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日本自動車ターミナル(株)のケース

日本自動車ターミナルは、首都圏の高速道路ネットワークに隣接した都内4カ所に公共トラックターミナルを建設・運営し、都市間輸送および都市内集配送の拠点、ならびに全国の中継基地として、物流の合理化および都市機能の向上に寄与しています。

日本自動車ターミナルに対して、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施しました。格付評価においては、①施設のハード対策として、各ターミナルに緊急地震速報を導入し利用者の初動対応の早期化を促すとともに、免震構造を備えた複合物流施設の建設や非常用自家発電設備の設置等を進め、施設安全策を強化している点、②有事における優先復旧業務および必要人員数を目標復旧時間に照らし合わせて勘案し、その実効性を検証すべく従業員の参集訓練や、関係事業者と連携したターミナル復旧訓練を実施している点、③有事の際に開設する広域輸送基地の災害対策本部の構成メンバーである東京都福祉保健局および全国物流ネットワーク協会との間で共通の指揮命令系統を整備し、関係者間の役割分担や対応業務を予め明確化するとともに、継続的に緊急支援物資の輸送に関する訓練を実施している点、を高く評価しました。

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