ホーム > 会社情報 > 会社概要・民営化情報 > 民営化情報

民営化情報

(「株式会社日本政策投資銀行法」の成立)

当行は、平成18年5月に国会において成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)(以下「行政改革推進法」という。)及び政策金融の抜本的な改革の一環として、平成19年6月6日に国会において成立した「株式会社日本政策投資銀行法」(平成19年法律第85号。以下「DBJ法」という。)に基づき、日本政策投資銀行(以下「旧DBJ」という。)の財産の全部(DBJ法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を現物出資により引き継ぎ、また同法附則第15条第1項に基づき、旧DBJの一切の権利及び義務(DBJ法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を承継して、平成20年10月1日に設立されました。

(DBJ法の改正)

当行は、設立以来、指定金融機関として危機対応業務を行っていますが、平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機に際しては、万全の取り組みを確保するため、政府出資を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」(以下「DBJ法改正法」という。)が、国会において可決成立しました(平成21年6月26日)。

DBJ法においては、平成20年10月1日(当行設立日)からおおむね5~7年後を目途として完全民営化されることとなっていましたが、DBJ法改正法により、平成24年3月末までは政府出資が可能とされたことに加え、平成24年4月1日からおおむね5~7年後を目途として完全民営化するものとされました。但し、政府は、平成23年度末を目途として、政府による株式の保有の在り方を含めた当行の組織の在り方等を見直すこととされ、それまでの間においては、その保有する当行の株式を処分しないものとされました。

(財特法によるDBJ法の改正等)

その後、東日本大震災による被害に対処するため、DBJ法の改正等を含む「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(以下「財特法」という。)が、国会において可決成立しました(平成23年5月2日)。
財特法によるDBJ法の改正等により、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資可能期間が3年間延長(平成27年3月末までと)され、さらに、平成27年4月1日からおおむね5~7年後を目途として完全民営化するものとされました。また、政府は、平成26年度末を目途として、政府による株式の保有の在り方を含めた当行の組織の在り方等を見直すこととされ、それまでの間においては、引き続き、その保有する当行の株式を処分しないものとされました。

(平成27年におけるDBJ法の改正)

平成27年5月13日、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」が国会において可決成立しました。
本法律においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すために、当分の間、当行による危機対応業務の実施が義務付けられ、その間政府による発行済株式の1/3超の保有が義務付けられています。また、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等を集中的に実施し(特定投資業務)、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされ、その間政府による発行済株式の1/2以上の保有が義務付けられています。

当行としては、本法律の内容や今後の国会等での議論を踏まえつつ、引き続き、わが国の持続的成長に貢献すべく、「良質なリスクマネーの供給」と「独自のナレッジの創造・提供」を通じて、多様な金融プレーヤーと共に円滑な市場を形成するとともに、新たな事業フロンティアの開拓や少子・高齢化に対応したまちづくり等、日本の課題を長期的な視点でとらえ、その解決に向け着実に取り組んでまいります。

民営化Q&A

DBJの企業理念について教えてください。
民営化にあたり、DBJは「金融力で未来をデザインします」を新たな企業理念、目標像として掲げています。これは、創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来をともに実現していきます、という決意を表明したものです。
この企業理念により、DBJがこれまで培ってきた継承すべき独自性と、民間企業として求められる資質との関係を明確にするとともに、「民間企業としての新しい可能性や夢、意気込み」を「未来をデザインします」というメッセージに込めています。
DBJのビジネスモデルを具体的に教えてください。
DBJは民営化にあたり、「投融資一体型の金融サービス」を行う専門性の高い金融機関として、ビジネスモデルを確立することを目指しています。
DBJは従来、長期の融資業務を中心としていましたが、近年は多様化するお客様のニーズに対応するため、長期的なプロジェクトの審査能力などを活かして、仕組み金融やファンド投資などの比率を高めています。今後も、この投融資機能をさらに強化して、長期的視野に基づく投資・融資を両輪とした幅広いサービスを提供していきます。
そして新たにM&Aアドバイザリーサービスやコンサルティング業務などの情報サービスを加えて、お客様にとって価値ある個性を発揮する、オンリーワンの金融機関を目指します。
地域に対する取り組みについて教えてください。
DBJは、従来より地域への取り組みを、環境・技術と並ぶ3本柱のひとつとして位置づけてきました。今後も、地方中堅企業の事業継承ニーズへの対応や主要産業を幅広くカバーするネットワーク等を用いたM&A、地域金融機関とのリレーションを活用した事業再生の取り組み等により、お客様のニーズに対応していきます。最近では、平成26年9月に「地域みらいづくり本部」を設置し、さまざまな課題に直面する地域の自立的な取り組みをより強力に後押ししています。また、地域活性化への貢献もその目的としている特定投資業務も積極的に活用しながら、引き続き地域へ貢献していきます。
海外業務についてはどうなりますか?
お客様企業の多くがグローバルに事業を展開している状況下において、お客様のニーズに多面的に対応する必要があることに加え、法律上の制約はないことから、国際業務を展開することを視野に入れて対応していきます。
今後の資金調達について教えてください。
債券を中心として中長期の資金調達基盤を確立することに加え、他の金融機関等からの借入を行うなど、安定的・効率的かつ多様な資金調達基盤の確立に努めます。

ページ先頭

ページトップへ