生活協同組合コープさっぽろに対し、環境配慮型社会形成促進事業向け融資を実施~道内企業として、「資源有効利用促進等資金利子補給金事業」認定第1号~

1.日本政策投資銀行北海道支店(支店長:福永法弘)は、このたび生活協同組合コープさっぽろ(本社:札幌市西区、大見英明理事長)に対し、「コープさっぽろエコセンター」新設資金を対象事業とした融資を実行しました。本件は、経済産業省による「資源有効利用促進等資金利子補給金事業」の道内企業として認定第1号案件で、流通事業者としては全国初の認定となります。


2.「資源有効利用促進等資金利子補給金事業」は、金融機関が行う資源の有効利用の促進に係る設備投資向けの融資に対し、国が利子補給することにより、資源エネルギーの合理的かつ適切な利用を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。


3.生活協同組合コープさっぽろは、約130万人の組合員により構成される消費者生活協同組合であり、北海道内で93店舗の店舗事業と、「トドック」の名称で約25万件が利用する宅配事業等を手がけております。


4.「コープさっぽろエコセンター」(江別市東野幌)は、平成20年10月1日開業予定であり、各店舗で発生する発泡スチロール・ダンボール等の資源物を、商品配送トラックの帰り便を活用して回収し、当センターにおいて圧縮・減容等の処理を加えて再資源化を行う予定でございます
各店舗から発生する資源物のリサイクル促進に加えて配送トラックの帰り便利用という物流合理化を合わせて行う当組合の取組に対して、リサイクルによる環境負荷低減効果等が評価され、道内で初めて、上記利子補給金事業の認定を受けることとなりました。


5.日本政策投資銀行は、今後も資源循環型社会の形成促進に貢献する企業の取り組みを積極的に支援して参ります。

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