金融危機に対応した危機対応融資およびＣＰ購入の実績見込みについて

　2008年12月19日に策定された「生活防衛のための緊急対策」（経済対策閣僚会議決定）では、ＣＰ市場の機能低下に対する手当に万全を期すため、危機対応業務の発動・拡充が示されたところです。これを受け、株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔）は、まずは通常の業務の範囲内でＣＰ（コマーシャルペーパー）の購入を開始しました。年内の購入として1,000億円程度を見込んでおります。
　
　また、当行は、2008年10月30日に策定された「生活対策」（新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を受け、主に社債市場の機能低下に伴う企業の資金繰りの悪化等に迅速に対応する観点から、12月11日に「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」が危機認定された後、指定金融機関として直ちに金融危機対応融資業務を開始しました。この危機対応融資をはじめとして、当行の通常業務における融資等も併せ、年末対策として12月中に2，600億円程度の融資を行う予定です。
　
　今後とも当行としては、ＣＰ購入業務や金融危機対応融資を通じて、機動的かつ効果的な資金供給を行うことにより、企業の資金繰り確保や業況回復等を支援してまいります。

　※危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、日本政策金融公庫からの信用供与等を受け、政府が指定する金融機関(指定金融機関)が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務。

【お問い合わせ先】　経営企画部　広報・ＣＳＲ室　03-3244-1180