東京電力株式会社からの、総合特別事業計画における協力要請への対応について

　株式会社日本政策投資銀行（以下「当行」という）は、東京電力株式会社（以下「当社」という）が原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という）と共同で策定し、平成24年5月9日付で主務大臣の認定を受けた総合特別事業計画（「総合計画」）に対する協力として、当社に対する融資実行等を決定致しましたのでお知らせします。

　具体的には、与信維持に加え、総合計画における約１兆円の協力要請の内、当行は危機対応業務による融資も活用しつつ約5,000億円の融資等を決定し、本日、今年度分としてのニューマネー1,500億円を始め、その一部を実行等致しました。

　当行としては、総合計画の円滑な進捗に向け、当社・機構とも協議しながら、引き続き、電力の安定供給と被害者への適切な賠償実施の両立等のための取組を支援して参ります。

以上

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