「グローバル化と若者の希望醸成が切り開く地域の未来」-人口減少下での地域産業の競争力強化、まちづくり、ひとづくりへの提言-人口減少問題研究会中間報告書をとりまとめ

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび人口減少時代の中で地域経済の持続的発展を後押しすることを目的として設立した「人口減少問題研究会」(委員長:樋口美雄(慶應義塾大学教授・商学部長)、以下「当研究会」という。)の中間報告書をとりまとめました。

 人口減少によって地方圏を中心に需要が減少する中で地域が生き残るためには、環境変化に対応した地域産業の競争力強化、ひとづくり、まちづくりが課題になると考えております。当研究会では、課題解決に向けた対応として、(1)需要創造型のビジネスイノベーション、グローバル化のさらなる進展、産業集積のための仕組みづくりによる地域産業の競争力強化、 (2)公有資産アセットマネジメントを活用した魅力あるまちづくり、(3)若年雇用の創出やスキル向上による将来への希望醸成に資するひとづくり、を提言します。

 来年度は、本中間報告を踏まえ、人口減少時代に対応した地域企業経営や自治体経営、それを支える地域金融のあり方について、より具体的な調査を継続し、最終報告書をとりまとめる予定です。

 本レポートの詳細は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2013&cat=report)に掲載しておりますのでご参照ください。

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