ホーム > DBJ News > 2013年04月 > [[News]](株)メイコーに対し、 復興特区支援利子補...

DBJ News

2013年04月04日

[[News]](株)メイコーに対し、
復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、株式会社メイコー(本社:神奈川県綾瀬市、代表取締役社長:名屋佑一郎、以下「メイコー」という。)に対し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施しました。

 「復興特区支援利子補給金」とは、東日本大震災の被災地における円滑かつ迅速な復興のため、地方公共団体が、地域の状況や特性を踏まえて独自に作成し、国により認定された復興推進計画に基づく支援措置の一つです。認定を受けた区域内において当該復興推進計画の推進の中核となる事業を実施する事業者が、国から指定を受けた金融機関を通じて資金調達を行う場合に、国が利子補給金を支給する仕組みとなっています。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、復興推進計画の推進に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます。

 メイコーは、神奈川県綾瀬市に本社を置くプリント配線板メーカーで、国内および中国を中心とするアジア地域で広範な事業展開を行っています。近年では、さらなる市場拡大が見込まれるスマートフォン、タブレット、車載向けプリント配線板の需要増加を見据え、ベトナム工場を建設し、今後の主要生産拠点として位置付ける等、生産能力の増強に積極的に取り組んでいます。
 国内では、神奈川、山形、福島、宮城に工場を有しており、地域における雇用創出や産業基盤充実への貢献を進めてきましたが、東日本大震災で福島、宮城の工場が罹災しました。福島工場は稼働を再開しましたが、宮城工場は津波の被害を受け、稼働不可能な状態となりました。

 本件融資は、宮城県石巻市に立地する宮城工場において、生産拠点の再整備を行うとともに、新製品の開発に資する研究開発拠点としての機能を導入する工事を対象事業としています。電子部品・デバイス・電子回路製造業は、同市の製造業における年間出荷額の約10%を占める中核的産業であり、本件工事の実施による新規雇用創出等の効果が見込まれます。対象事業は、同市の復興推進計画の目標に掲げる「被災者の雇用継続及び新規雇用並びに企業の更なる設備投資を促進するとともに、産業の集積及び活性化を推進(以上、抜粋)」する中核的事業として認定を受け、今回の融資実施となりました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資等を通じ、引き続き被災地域の復興を支援してまいります。

 【お問い合わせ先】
 企業金融第2部 電話番号03-3244-1660

ページ先頭

ページトップへ