地方自治体財政が厳しさを増す中、高度成長期に大量に整備された公共施設の多くは老朽化に伴う更新期を迎えており、今後発生する巨額の更新・改修コストをいかに負担していくかは大きな課題となっています。一方で地方自治体においては、人口減少や少子化・高齢化などによって公共サービスに対する社会的ニーズが変化してきているにも関わらず、保有している公共施設の現状を充分に把握出来ていない状況が多く見受けられ、直面している課題への解決策を見いだせずにいる地方自治体も少なくありません。
こうした中で、この課題解決のためにデータを可視化して情報を地域住民に広く公開することを目的として公共施設白書を策定し、把握した実態を踏まえて経営的視点から総合方針や用途別計画を検討する先進的な取り組みが一部の地方自治体で行われつつあり、公共施設アセットマネジメント導入の必要性が認識され始めていると言えます。
本調査では、特に中国地方の公共施設の保有状況や高齢人口率の将来傾向と歳出に占める投資的経費の推移、合併地方自治体における公共施設の余剰発生状況などを整理・把握したうえで、当地域の全自治体(5県107市町村)に対して直近の状況等に関するアンケート調査を実施しました。その結果から導かれる課題とニーズを分析・整理することで、最終的に公共施設アセットマネジメントの導入実施および民間活用に向けた方策提案をとりまとめております。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート(中国)」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report&area=chugoku)に掲載しておりますので、ご参照ください。
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