「財政制約下の社会資本老朽化に対応する公共施設アセットマネジメント導入実施に関する調査」報告書を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下、「DBJ」という。)は、中国経済連合会(会長:山下隆)との共同調査「財政制約下の社会資本老朽化に対応する公共施設アセットマネジメント導入実施に関する調査」の報告書を発行しました。

 地方自治体財政が厳しさを増す中、高度成長期に大量に整備された公共施設の多くは老朽化に伴う更新期を迎えており、今後発生する巨額の更新・改修コストをいかに負担していくかは大きな課題となっています。一方で地方自治体においては、人口減少や少子化・高齢化などによって公共サービスに対する社会的ニーズが変化してきているにも関わらず、保有している公共施設の現状を充分に把握出来ていない状況が多く見受けられ、直面している課題への解決策を見いだせずにいる地方自治体も少なくありません。

 こうした中で、この課題解決のためにデータを可視化して情報を地域住民に広く公開することを目的として公共施設白書を策定し、把握した実態を踏まえて経営的視点から総合方針や用途別計画を検討する先進的な取り組みが一部の地方自治体で行われつつあり、公共施設アセットマネジメント導入の必要性が認識され始めていると言えます。

 本調査では、特に中国地方の公共施設の保有状況や高齢人口率の将来傾向と歳出に占める投資的経費の推移、合併地方自治体における公共施設の余剰発生状況などを整理・把握したうえで、当地域の全自治体(5県107市町村)に対して直近の状況等に関するアンケート調査を実施しました。その結果から導かれる課題とニーズを分析・整理することで、最終的に公共施設アセットマネジメントの導入実施および民間活用に向けた方策提案をとりまとめております。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート(中国)」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report&area=chugoku)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による問題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来をともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域のお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。

【配付要領】
 当報告書は、中国支店企画課にて無料で配付しております。
 お一人様1冊とさせて頂きます。
(郵送での配付について)
 ・郵送での配付希望の方は、切手300円分を貼付のうえ、送付先の住所・氏名をあらかじめご記入いただいた返信用封筒(A4サイズ:縦33cm×横24cm以上)を下記住所まで送付して下さい。なお、当該封筒の送付費用はご負担いただきます。
 ・上記返信用封筒到着後、郵送します。

 株式会社日本政策投資銀行 中国支店 企画課
 〒730-0036 広島市中区袋町5-25 広島袋町ビルディング12階
(返品について)
 ・なお、配付させていただいた報告書については、明らかな落丁・誤記等がある場合を除き返品・返送には応じかねますのでご了承ください。

【お問い合わせ先】
 中国支店 企画課 電話番号082-247-4970

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