本法律においては、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、危機対応および成長資金の供給に対しDBJの投融資機能を活用するため、所要の措置を講ずることとされています。
DBJは、本法律の趣旨等を踏まえ、第3次中期経営計画を基本としつつ、さらにリスクマネー供給などへの取り組みを強化しながら、わが国の持続的成長に貢献すべく、「良質なリスクマネーの供給」と「独自のナレッジの創造・提供」を通じて、多様な金融プレーヤーと共に円滑な市場を形成するとともに、新たな事業フロンティアの開拓や少子・高齢化に対応したまちづくり等、日本の課題を長期的な視点でとらえ、その解決に向け着実に取り組んでまいります。
（本法律案の閣議決定時のプレスリリースはこちらをご覧ください。）
（参考：第3次中期経営計画）※クリックすると拡大します
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