「わが国水道事業者の現状と課題~事業者アンケート~[中間報告2]」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび調査レポート「わが国水道事業者の現状と課題~事業者アンケート~[中間報告2]」を発行しました。

 DBJは、わが国水道事業者の現状と経営課題について把握し、水道事業の持続的経営に向けた改善策の提言を行うことを目的に調査を行っています。当レポートは、同調査の過程で、全国の給水人口1.5万人以上の末端給水事業者および用水供給事業者に対してアンケート結果を実施し、その結果を取りまとめた2回目の中間報告です。

 当レポートの主な内容は以下の通りです。
(1)大半の事業者が、経営課題として「設備の老朽化・更新投資」「給水人口の減少」を挙げている一方、その解決策としては「利用料金の値上げ」「補助金・負担金」等に頼る傾向が見られる。
(2)「広域化の必要がある」と回答した事業者は60%を越えており、広範な事業者が経営課題解決に向けて広域化が必要であるという認識を持っている。しかし、具体的な課題として「料金格差」「財政状況の格差」「施設整備水準の格差」といったハードルが存在しており、人材・経営資源の制約等から広域化の検討に取り組むことのできない事業者も多い。
(3)技術的人材の確保、事業効率改善、耐震化投資への対応の観点からも、広域化の推進と合わせて、民間のリソースを幅広く活用する観点から、PPP・PFIを推進していくことが重要である。

 今後、DBJは、これまでの中間報告の結果に加え、水道事業広域化に関するケーススタディの分析等も踏まえ、水道事業者をはじめとする関係者が、水道広域化と合わせてPPP・PFI等を活用した経営改善を実現するために講じるべき施策やスキーム等に関する具体的な提言について、最終報告を取りまとめる予定です。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2015&cat=report)に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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