北海道大学と日本政策投資銀行が業務協力協定を締結－高度な教育研究体制の確立に向けた取り組みに協力－

　国立大学法人北海道大学（総長：山口佳三、以下「北海道大学」という。）と株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、平成28年7月7日に、北海道大学における研究成果の活用促進及び資産の有効活用等に関する業務協力協定を締結しました。

　北海道大学では、高度な教育研究活動を支えるための財務基盤強化を目的に、大学の研究成果や保有資産を活用した自主財源の確保を検討してまいりました。一方、国の厳しい財政事情を背景に、今年5月の国立大学法人法改正においても、国立大学法人が財務基盤を強化するために土地の貸付要件緩和や資産運用範囲の拡大等の規制緩和が措置されています。
　
　今回締結する業務協力協定は、北海道大学がDBJの有する金融・経済面のノウハウや金融機能を活用することにより、研究成果の事業化や不動産の有効活用等にかかる取り組みを一層推進し、高度な教育研究体制を維持する強固な財務基盤の確立を目的とするものです。本協定は、法改正後の国立大学法人の財務基盤強化に向けた取り組みに対する業務協力協定としては全国初となります。

　主な協力内容は以下の通りです。
　　１．北海道大学の研究成果の活用促進
　　２．北海道大学の資産の有効活用
　　３．前各号を推進するための北海道大学の体制整備等に関する事項

　今回の協定締結により、両者は北海道大学における教育研究水準の一層の向上に向けて協力すると共に、産業創出及び経済活性化の面から北海道における地方創生に寄与してまいります。


【お問い合わせ先】
　株式会社日本政策投資銀行　北海道支店　企画調査課　電話011-241-4117