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DBJ News

2016年10月24日

[[News]]日本海曳船(株)に対し、
「DBJ BCM格付」・「地域元気プログラム」に基づく融資を実施
-新潟港湾の防災力・事業継続力の強化への当社の取り組みを支援-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、日本海曳船株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:水野雄司、以下「当社」という。)に対し、「DBJ BCM格付」および「地域元気プログラム」に基づく融資を実施しました。

 「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 また、「地域元気プログラム」は、地域ごとの課題や強みに応じた成長を後押しするDBJ独自の取り組みであり、新潟支店では「安全・安心な地域づくり」というテーマに合致する取り組みを、情報面・資金面からサポートしています。

 当社は、昭和42年10月に設立、新潟港における県営曳船事業の運営移管を端緒に事業を展開してきた新潟県内各港を主な業務エリアとする日本海側最大の曳船事業者です。経営上のリスク管理の一環としてBCP(事業継続計画)を策定し、有事における事業継続対策を継続的に進めています。

 今回のBCM格付では、以下の点を高く評価しました。

(1)有事の連絡・通信手段を複数確保し関係者間の情報共有が確実に行える体制を構築していることに加え、システム導入による安否確認体制の強化や曳船業務中の避難訓練の徹底等、従業員の防災意識の向上を図り、初動対応体制を構築している点
(2)想定される経営資源の毀損状況を基礎に、事業継続に必要な対応の具体策を洗い出し、重要業務継続のための戦略在庫や電力源を確保している他、重要情報資産等を整理している点
(3)新潟港港湾BCP 協議会のメンバーとして策定した、「新潟港港湾BCP」に基づき、同港機能の早期復旧に向けた当社の役割を果たすべく、事業継続計画の整備に取り組んでいる点

 また本件融資は、配備する曳船数の充実を図り、安定的な曳船業務遂行に向けた体制強化を図るための曳船建造を目的としたものです。曳航機能を充実させ、太平洋側のバックアップ機能を担う新潟港湾における安心・安全な海上貨物輸送・エネルギー輸送に資する本件取り組みを「地域元気プログラム」の対象として認定し、融資を実施しました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、有事における事業継続や地域の成長に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


【お問い合わせ先】
   新潟支店業務課 電話番号 025-229-0745

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