国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等へ対応していくためには、PPP/PFI等による民間ノウハウ・資金の活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要と考えられます。平成28年6月に閣議決定された政府の「日本再興戦略2016」では、平成34年までの10年間でPPP/PFIの事業規模を従前目標の12兆円から21兆円に拡大することが掲げられており、DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。
平成28年5月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」において、地域におけるPPP/PFIの活用を推進し、地域経済好循環を拡大するため、産官学金による官民対話等を行う地域プラットフォームの形成推進が掲げられており、今後は一の地方公共団体の枠組みを超えたより広域的な地域プラットフォームの形成推進も求められる中、平成28年度の内閣府支援によるモデル事業として、「淡海公民連携研究フォーラム」が選定されているところです。
このような中、当フォーラムは、内閣府や滋賀大学、株式会社滋賀銀行等との協働により、滋賀県内複数の地方公共団体の広域的な官民対話の場としての「淡海公民連携研究フォーラム」形成を図り、民間活力を活用した地域活性化や地方創生の推進を目指すべく、全4回にわたって開催するものです。第2回目となる今回は、庁舎や複合施設分野におけるPPP/PFI活用に向けた講演に加え、「大津市東部学校給食共同調理場整備・運営事業」についてご報告の後、官民連携事業への理解を深めるべく、学校給食センターを題材とした意見交換会を行う予定です。
【開催要領】
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【お問い合わせ先】
地域企画部 PPP/PFI推進センター 電話番号 03-3244-1513
関西支店 企画調査課 電話番号 06-4706-6455