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DBJ News

2016年12月22日

[[News]]入交グループ本社(株)に対し、
「DBJ BCM格付」および「地域元気プログラム」
に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、入交グループ本社株式会社(本社:高知県高知市、代表取締役社長:入交太郎、以下「当社」という。)に対し、「DBJ BCM格付」および「地域元気プログラム」に基づく融資を実施しました。

 「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 また、「地域元気プログラム」は、地域ごとの強みや潜在力を活かした成長を後押しするDBJ独自の取り組みです。四国支店では、「南海トラフ巨大地震対応支援プログラム」をテーマのひとつとして、南海トラフ巨大地震を見据えた防災対策・事業継続対策に資する事業を対象として、情報面・資金面からサポートしています。

 当社は、文政2年(1819年)創業の高知県を代表する企業グループである入交グループ(以下「当社グループ」という。)の持株会社であり、石灰製造業、建設業、燃料販売業、建材卸売業など、グループ全体で多様な事業を展開しています。
 地域のインフラを支える当社グループでは、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時においても、従業員の人命・雇用・生活を確実に守り、地域の復旧にいち早く貢献し、取引先・協力会社等に決して迷惑をかけない、という社会的責任を全うするため、グループ各社でBCP策定を進め、また震災時発動型コミットメントライン契約を締結するなど、防災および事業継続への取り組みを進めています。

 今回の格付では、当社グループの中核子会社である入交建設株式会社を対象として、以下の点を高く評価しました。

(1)全従業員の本社までの参集時間を事前に把握し、緊急参集要員は毎年継続的に本社や代替拠点への参集訓練を実施し、災害発生時に迅速に初動対応にあたるための意識付けを行っている点
(2)自社の各業務について、売上・利益・社会的影響等の複数の観点から重要度を分類し、施工中工事の優先順位付けを実施することで、有事の際の円滑な業務継続に備えている点
(3)協力会社との間で、資機材に関する情報を共有していることに加え、災害発生時を想定した連絡訓練を実施している点

 また、本件は、当社グループの防災および事業継続への取り組みを四国支店の地域元気プログラム「南海トラフ巨大地震対応支援プログラム」の対象として認定し、融資を実施したものです。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、有事における事業継続の推進や地域の成長に資するお客さまの取り組みを積極的に支援してまいります。


【お問い合わせ先】
   四国支店 業務課 電話番号 087-861-6675

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