(株)カインズに対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長：土屋裕雅、以下「当社」という。）に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施しました。

　「地域元気プログラム」は、地域ごとの強みや潜在力を活かした成長を後押しするDBJ独自の取り組みです。関東甲信の企業に対しては、「労働生産性の向上、労働参加率の向上に資する取り組み」をテーマのひとつとして、情報面・資金面でのサポートに取り組んでいます。

　当社は北関東を中心に全国205店舗（平成29年2月28日時点）を展開する国内大手ホームセンター事業者です。当社はより良いものをより安く提供するため製造小売業への変革を推進しており、その中で、店舗のパート従業員を含めた女性職員からの意見をＰＢ商品開発に積極的に取り入れるなど女性活躍を経営上重要な項目として位置づけています。

　女性活躍を推進するための具体的な施策としては、育児にかかる短時間勤務制度の対象を法定より広範囲とし、男性職員も含め社内全体へ当該制度の周知徹底を図るための冊子の配布、店長会議における出産育児支援に関するＶＴＲの視聴など啓蒙活動にも積極的に取り組んでいます。このような取り組みの結果、多くの女性職員が出産・育児後も継続して勤務しており、労働参加率の向上を実現していることから「地域元気プログラム」の対象として認定し、融資を実施したものです。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域の成長に資するお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


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