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DBJ News

2017年04月07日

[[レポート]]「水道事業の将来予測と経営改革」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、「水道事業の将来予測と経営改革」と題した調査レポートを発行しました。

 当レポートは、平成27年8月に発行した「わが国水道事業者の現状と課題」の続編にあたります。水道事業の将来予測(キャッシュフローモデル)分析および先進的な経営を実現している水道事業者へのインタビュー等を実施した結果に基づき、水道事業の経営改革に関する1つの手法として、官民の連携・協働による「広域的官民水道事業体」が複数市町村から事業を受託する受け皿となり、水道事業経営の広域化・合理化を実現するスキームを提言しています。

 分析およびインタビュー結果の概要は以下のとおりです。
 水道事業の将来予測(キャッシュフローモデル)分析から、以下の3点が明らかとなりました。

(1)現状のまま水道事業が維持されるとすれば、2046年度までに現在の63.4%増の水準まで水道料金の値上げを段階的に継続していく必要がある
(2)(1)の値上げを実現したとしても2035年度末には有利子負債が現在の1.9倍以上の水準まで増加する
(3)値上げ幅や有利子負債増加の水準は、事業者によって地域間格差がある点に留意する必要がある

 また、広域化の先進水道事業者へのインタビュー結果から、経営の広域化・合理化に資する取り組みとして以下の4点が重要であると考えます。

(1)超長期財務シミュレーションに基づく経営計画の策定・実行
(2)経営改善に向けた持続的取り組み(受発注の合理化など)
(3)多様な民間主体のノウハウの活用(官民連携(PPP))
(4)他の水道事業者のノウハウの活用(官官連携)


 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載していますのでご参照ください。
 
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