国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等へ対応していくためには、PPP/PFI等による民間ノウハウ・資金の活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要と考えられます。平成28年6月に閣議決定された政府の「日本再興戦略2016」では、平成34年までの10年間でPPP/PFIの事業規模を従前目標の12兆円から21兆円に拡大することが掲げられており、DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。
平成28年5月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」において、地域におけるPPP/PFIの活用を推進し、地域経済好循環を拡大するため、産官学金による官民対話等を行う地域プラットフォームの形成推進が掲げられており、今後はより広域的な地域プラットフォームの形成推進も求められているところです。
このような中、当セミナーは、岐阜大学地域協学センターや岐阜PPP/PFI研究会等との協働により、岐阜県内の産官学金がPPP/PFI手法に関する正しい知識を学び、自治体、民間事業者等の案件形成能力を高め、多様な主体の連携を推進するための場としての地域プラットフォーム形成を図るべく、そのキックオフとして開催するものです。
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【お問い合わせ先】
地域企画部PPP/PFI推進センター 電話番号 03-3244-1513
東海支店 企画調査課 電話番号 052-589-6893