「域内物流再構築による産業活性化調査」を発行

　株式会社日本政策投資銀行(社長：柳正憲､以下「DBJ」という。）は、このたび「域内物流再構築による産業活性化調査」と題したレポートを発行しました。

　地域産業を活性化するためには、競争力がある製品やサービスの開発のほか、コスト面で首都圏に競り負けないよう、物流面における不利を克服していく必要があります。しかしながら、小規模な農水産物生産者やメーカーは、宅配便に代表される割高な物流を活用せざるを得ず、コスト競争力の観点から域内および広域販売網を構築できずにいます。域内物流の実情は課題山積であり、将来的な域内物流の瓦解すら懸念される状況です。

　本調査は、地域産業の発展を視野に入れつつ、地域トラック物流の現状分析を行い、それに基づき、産業活性化を下支えするインフラとしての域内物流のあり方について検討したものです。また、トラック輸送関連企業に対してヒアリングを実施し、各企業の現状認識や今後の戦略の方向性について整理を致しました。最後に、域内物流の再構築と産業活性化の観点から業界への提言を取り纏めています。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2017&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。

　 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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