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DBJ News

2017年07月31日

[[News]]松戸市との地域経営に関する包括的パートナーシップ協定
およびアドバイザリー契約締結について
-地方公共団体に対する包括的政策アドバイザリーの実施-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび松戸市と地域経営に関する包括的パートナーシップ協定および同協定に基づくアドバイザリー契約(以下「アドバイザリー等」という。)を締結いたしました。

 今般、松戸市から、事業の企画・立案段階から投資効果の測定や効果的・効率的な事業手法の検討等民間企業の経営視点を取り入れるため、これらに関する幅広い専門性を有する者との協力体制構築に係る依頼があり、これまで双方の連携協働のあり方について協議を重ねてまいりました。

 DBJでは、今回のアドバイザリー等を契機に、これまでPPP/PFIや公有資産マネジメント、プロジェクトファイナンス等の各種ソリューション業務で培った知見やネットワークを存分に活かし、松戸市が目指す民間視点に基づく地域経営モデルの発展に貢献していきます。

 今回のアドバイザリー等の主な内容は、次の(1)から(3)に関する助言・調査・分析等です。

(1) まちづくりプロジェクトの投資効果について
(2) 個別プロジェクトの実行可能性および最適手法について
(3) 各種プロジェクトの実施がもたらす市財政へのインパクトについて

 DBJでは、今回の先導的な取り組み等を通じ、地方公共団体の持続可能な地域経営モデルを全国に先駆けて発信していくとともに、今後とも地域課題解決へ向けた様々な取り組みを積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
   地域企画部 PPP/PFI推進センター 電話番号03-3244-1513

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