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2017年08月02日

[[News]]「 2016・2017・2018年度 設備投資計画調査」について

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、「2016・2017・2018年度 設備投資計画調査:製造業が牽引し、6年連続の増加~生産効率化やインバウンド対応の投資が広がる~」について、調査結果を取りまとめました。

 今回の調査では、大企業の2017年度設備投資計画は、全産業で11.2%増と6年連続の増加となりました。
 今回調査に基づく2017年度国内設備投資は、特徴としては以下3点が挙げられます。

(1)製造業では、ウェイトの大きい輸送用機械は、モデルチェンジのための投資が一巡し、製造業の平均を下回る伸びにとどまるものの、化学や非鉄金属で自動車や電子・電池向けの部材、素材の生産や研究開発のための投資が増加する。一般機械では、航空機、自動車や産業用ロボット向けの能力増強や生産効率化への取り組みの投資が増加する。
(2)非製造業では、運輸の空港施設整備や不動産の都心部大型再開発案件、サービスのホテルやテーマパークなど、東京オリンピック・パラリンピックも見据えたインバウンド対応の投資が続く。卸売・小売では、コンビニエンスストア等で省力化のための設備導入の投資が増加する。
(3)企業行動に関する意識調査により、昨年に続き国内有形固定資産投資のほか、海外有形固定資産投資や研究開発、M&A、人的投資などの「広義の投資」等をテーマに調査を行った。人的投資や情報化投資に繋がる内容として、人手不足対応策で、製造業、非製造業ともに、AIやIoTの活用による生産性向上との回答が足元では低い一方、5年先で高くなるといった結果が得られた。

 なお、本調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいております関係上、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

 本調査の詳細は、DBJウェブサイト(http://www.dbj.jp/)内「設備投資計画調査」(「全国設備投資計画調査(大企業)」「地域別設備投資計画調査」)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
   産業調査部 設備投資計画調査担当  電話番号 03-3244-1845
   E-mail   capex@dbj.jp

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