「欧州等の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について（２）」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび内閣府および株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：髙橋洋、以下「JERI」という。）とともに、「欧州等の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について（２）」と題したレポートを発行しました。

　国・地方ともに厳しい財政状況の中、PPP/PFIの活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要と考えられます。政府の「PPP/PFI推進アクションプラン」では、PPP/PFIの事業規模目標を平成34年度までに21兆円に拡大することとされており、中でも空港・道路・上下水道等を重点分野とするコンセッション（公共施設等運営権）の推進は、取り組みの大きな柱に位置付けられています。
　こうしたなか、DBJではPPP/PFI推進センター（平成25年6月開設）を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しております。

　当レポートは、水道分野におけるコンセッション導入の可否を検討する際に有用な情報を地方公共団体等へ提供することを目的に、昨年度「日本再興戦略2016」に位置付けられた取り組みとして実施・公表した調査レポート「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」（2016年8月 内閣府･DBJ・JERI）の続編として、引き続き三者の連携・協働により、欧州等における最新の制度設計や先行事例等について現地調査を行いとりまとめたものです。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2017&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、わが国における官民連携の推進に貢献してまいります。

(注) PPP(Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI(Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。
コンセッション（公共施設等運営権）とは、公共施設等について、施設の所有権を公共施設等の管理者等が有したまま、民間事業者等が運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受できる権利。


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