「ケーブルテレビ事業の現状（2016年度決算版）」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、「ケーブルテレビ事業の現状（2016年度決算版）」を発行しました。

　ケーブルテレビは、わが国の総世帯数約56百万世帯のうち、自主放送を行うケーブルテレビベースで約30百万世帯にテレビ視聴環境を提供しており、普及率は5割を超えるなど、地域の身近な情報通信インフラとして浸透しています。

　DBJは、昭和59年にケーブルテレビ事業者様とのお取引を開始して以降、200社を超える事業者様への投融資等を通じて､地域の身近な情報通信インフラの発展をサポートしてきました。

　当レポートでは、DBJとお取引のある事業者様を中心に、ケーブルテレビを主たる事業とする事業者様の約半数にご協力いただいて実施したアンケート調査結果を踏まえて、経営状況を分析するとともに、ケーブルテレビのエンドユーザー動向についてインターネットアンケート調査の分析結果を掲載するなど、業界の動向や成長・競争力強化に資する調査結果をとりまとめています。

　当レポートをご希望の方は、下記【お問い合わせ先】までご連絡ください。レポートは、無償でお配りしていますが、大量の部数をご希望される場合、配付部数を制限させていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。なお、当レポートの要旨を、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2017&cat=report）に掲載していますのでご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、情報通信インフラの強化・発展を通じた持続的な地域活性化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

（注）守秘義務上の問題から、個々の事業者の経営内容に関わるデータ（公表データを除く）については、一切公表･記載しておりません。

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