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2017年11月10日

[[News]]東日本民間賃貸サービス合同会社に対する
特定投資業務を活用した資金面でのサポートについて

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、雇用促進住宅の取得、運営を行う東日本民間賃貸サービス合同会社(本社:東京都港区、以下「当社」という。)に対し、「特定投資業務」を活用してメザニンローンを実行しました。

 雇用促進住宅は、勤労者向けの住宅として独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構(以下「機構」という。)により整備・運営がなされてきましたが、政府の方針(平成19年6月22日付閣議決定「規制改革推進のための3か年計画」)に基づき、平成33年度までに譲渡・廃止を完了することとされました。

 機構が実施した入札の結果、当社は東日本ブロックに所在する雇用促進住宅523物件を平成29年10月に取得しました。当社は今後、「Village House」(ビレッジハウス)としてリブランドを行い、空き住戸の改修を進め、入居者の募集を順次行っていく計画です。

 本件は、これまで主として公的サービスの対象であった低廉な価格帯の賃貸住宅事業に当社が新たに進出するものであり、民間事業者の知見・ノウハウを活用し、幅広い層が入居可能な住宅が大規模かつ広域に提供されることで地域経済の活性化が期待されることから、DBJは「特定投資業務」を活用して資金面のサポートを行うものです。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

【お問い合わせ先】
  都市開発部 電話番号 03-3244-1710

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