「愛媛県クルーズ調査～松山港への誘致に向けて～」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび、｢愛媛県クルーズ調査～松山港への誘致に向けて～｣と題した調査レポートを発行しました。

　日本のクルーズ船寄港数は近年増加傾向にあり、クルーズ船による外国人入国者数も2013年は17万人だったものが2017年（速報値）は約253万人と順調に伸びています。さらに、観光庁は「クルーズ船による外国人入国者数500万人」という目標値を掲げており、今後もクルーズ船寄港に係る国内外の期待は大きくなっています。

　当レポートでは、愛媛県へのクルーズ船寄港の現状分析および中国・四国地方で有数の寄港数を誇る広島港や、四国随一の寄港数を誇る高知港などの取り組みを調査するとともに、愛媛県のインバウンド観光振興、松山港のクルーズ船寄港誘致に向けた課題について考察しています。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「拠点レポート（四国）」
（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2018&cat=report&area=shikoku）に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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