• News Release
• 平成12年3月21日
• 日本政策投資銀行

1999・2000年度の設備投資計画調査結果
設備投資は下げ止まり
－牽引役は電気機械関連に集中－

1. 2000年度の設備投資計画は、製造業(0.3％増)、非製造業（0.2％増）とも増加に転じ、全産業（0.2％増）では4年ぶりの増加となる。
2. 製造業では、電気機械が、国内外の需要拡大を背景に半導体、液晶ディスプレイ主体に大幅増となり、これに関連して精密機械や窯業・土石なども大きく増加する。これに対し、波及効果の大きい自動車やウエイトの大きい化学では抑制基調が続くうえ、食品や鉄鋼では前年度の大型投資の剥落から大きく減少する。
3. 非製造業では、前回投資拡大時の牽引役であった通信・情報が減少するほか、増加計画となっている電力も経営効率化要請の一層の高まりを受けて下方修正の可能性があるなど、引き続き基調は弱い。
4. 投資動機のウエイトから製造業の特徴をみると、素材型、加工・組立型ともに「能力増強」、「新製品・製品高度化」、「研究開発」が上昇しているものの、「能力増強」は、自動車や化学などで低下しており水準は依然低い。
5. 製造業、非製造業ともに微増となり、前年度まで3年連続減少してきた設備投資はようやく下げ止まってきたが、牽引役は製造業の一部業種にとどまっている。個別企業の動きをみると、製造業では、抑制・減少している業種の中にも、生効率改善などを目的に事業所の再編投資を行う企業が散見されるなど、抑制一色だった前年と比べると、投資姿勢に変化もみられる。また、非製造業でも、携帯電話がサービス高度化に伴う需要増に対応して増加を続け、リースが情報関連機器の需要増を見込んで増加の計画となっているほか、卸売・小売でも情報技術を活用した新しいサービスの導入に伴うシステム投資があるなど、ウエイトは低いながらも情報関連の投資には底固さがみられる。