【2001年度の設備投資の特徴】
非製造業中心に減少へ
- 著増した情報化関連投資も一服感 -

1. 1. 2001年度の設備投資計画は、製造業（0.7％減）、非製造業（7.4％減）とも減少に転じ、全産業（5.2％減）でも再び減少する。
2. 製造業では、電気機械が、過半を占める電子部品で減少に転じることに加え、抑制基調の下、新型車対応投資一段落の自動車や鉄鋼で減少する。一方で、化学が高付加価値製品など、非鉄金属が光ケーブル関連などで投資の拡大がみられ、一般機械も事務民生用機械中心に増加するが、牽引力は弱く、全体では減少する。

   非製造業では、通信・情報が微増となるものの、鉄道が首都圏の新線建設・延伸工事の終了により、卸売・小売が大店立地法施行に伴う出店前倒しの反動減などにより、不動産が小売関連の新規出店ペースの鈍化などを主因に、それぞれ減少となる。また、ウェイトの大きい電力も減少することから、全体でも減少となる。

3. 自社の業務効率化などを目的とした利用側での情報化投資は、設備投資全体が減少に転じるなか、製造業、非製造業とも引き続き増加する。事業再編に伴うシステム統合や業務効率化に向けたシステム更新など、競争力強化に向けた投資の基調は強い。
4. 前年度著増した電気機械を中心とした供給側での情報化関連投資はピーク越えとなり、非製造業も抑制や反動減から減少することから、全体でも非製造業中心に減少に転じる。

   前回調査（2000年8月）で投資連鎖の広がりがみられた情報化関連投資は、民生用電子や事務民生用機械などのデジタル関連や、光ケーブル関連（非鉄金属）で増勢が見込まれるものの、ウェイトの大きい電気機械がパソコンや汎用メモリーを巡る市場環境の悪化をうけて、電子部品を中心に減少に転じる。これに関連する半導体製造装置（精密機械）も減少し、液晶ディスプレイ用ガラス（窯業・土石）も抑制色を強める。また通信・情報も需要増対応や次世代方式向け投資のある携帯電話を中心に高水準ながら、伸びは鈍化する。

   ウェイトの大きい電力で需要の鈍化などを背景に抑制基調が続くことや、小売業での出店前倒しの反動、鉄道、サービスなどでの大型プロジェクトの終了などを受けて、非製造業は2月調査としてはかつてないマイナス幅となっている。以上のように、総じて設備投資は新たな牽引役やその広がりに乏しい展開となっている。

＜調査要領＞