日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成12年6月9日
  • 日本政策投資銀行

有珠山噴火による災害復旧融資に関する特別措置について

  1. 日本政策投資銀行（総裁：小粥正巳）は、平成12年有珠山噴火による災害により被害を受けた事業者に対する災害復旧融資に関して、 通常の貸付利率を下回る低利の適用を行う特別措置を実施する。
  2. 今回の噴火は長期にわたり被災地における事業者の経営を圧迫しており、地域経済への影響が極めて深刻である。このため、被災事業者の健全な経営と安定した事業活動の保持のため、災害復旧融資の取り扱いについては、特別 措置として、貸付利率を資金運用部からの借入利率（平成12年6月9日現在2.00%、6月14日以降1.90%の予定）まで軽減することとした。
  3. 日本政策投資銀行は、今後とも被災事業者の災害復旧に関する資金需要等に的確に応えていく方針である。
【お問い合わせ先】
日本政策投資銀行　北海道支店企画調査課 (011-241-4117)
同　総務部広報班　(03-3244-1900)

（参考）

  1. 特別措置の対象事業者
    平成12年有珠山噴火による北海道伊達市、虻田郡虻田町及び有珠郡壮瞥町の区域に係る災害により被害を受けた、同市町内に事業所を有する事業者であって、借入申込の直前2ヶ月の売上額もしくは受注額が前年同期に比して20%以上減少した旨、または事業所もしくは主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これに準じる被害を受けた旨の証明を市町長その他相当な機関から受けたもの
  2. 特別措置を適用する期間
    平成12年6月9日から平成12年12月29日までに災害復旧融資の申込みがあったものについて、貸付後3年間
  3. 適用金利
    2.00%（平成12年6月9日現在）。融資金額全額について適用。なお、平成12年6月14日以降1.90%の予定。