• News Release
• 平成12年9月19日
• 日本政策投資銀行

1999・2000・2001年度の設備投資計画調査結果
製造業を中心に4年ぶりの増加
情報化関連で投資連鎖が拡大

1. 2000年度の設備投資計画は、製造業(15.2％増)、非製造業(4.4％増)とも増加に転じ、全産業（7.6％増）では4年ぶりの増加となる。
2. 製造業は、食品や鉄鋼が前年度の大型投資の剥落などから減少するほか、抑制基調の強い石油でも減少が続くものの、電気機械が半導体や液晶など電子部品の能力増強投資を主体に大幅増となり、精密機械や非鉄金属、窯業・土石など、これに関連する部門が大きく増加するほか、自動車や化学も増加に転じるなど、多くの部門が増加となり、全体では3年ぶりの増加となる。

   非製造業は、通信・情報が携帯電話の需要増対応や次世代方式対応の投資から増加するのをはじめ、鉄道が首都圏の新線建設・延伸工事の進展により、卸売・小売が大店立地法施行に伴う出店前倒しや情報化投資を主因に、それぞれ増加するほか電力やリースも増加する計画となっていることから、全体では4年ぶりの増加となる。

3. 投資動機のウエイトから製造業の特徴をみると、素材型、加工・組立型ともに「能力増強」、「新製品・製品高度化」、「研究開発」が増加している。特に、加工・組立型の「能力増強」は、電気機械や精密機械などの寄与により95年度以来の高い水準になっている。
4. 情報化投資（新規調査項目）は、設備投資の伸び率を上回る二桁増となる。
5. 製造業、非製造業とも増加に転じ、部門間で濃淡はあるものの、設備投資は明るさを増している。電気機械が電子部品を中心に好調で、投資が大幅に積み増されている。さらに、前回調査でも回復基調にあった精密機械や窯業・土石（液晶用ガラス）に加えて、非鉄金属がウエハー関連を主因に、一般機械が事務民生用機械のデジタル化対応を主因に、それぞれ増加に転じるなど、情報化に関連した投資連鎖が広がりをみせ、通信・情報も携帯電話の次世代方式への投資開始などから増加に転じる。他方、自動車や化学などは増加に転じているものの、依然として抑制基調にあり、電力で下方修正の可能性があるなど、ウェイトの大きな産業で慎重姿勢が続いている。また、卸売・小売の増加も大店立地法施行前の出店前倒しという特殊要因を抱えているなど、部門間で基調の相違がみられる。

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