- News Release
- 平成11年12月24日
平成12年度投融資計画について
日本政策投資銀行（総裁：小粥正巳）は、平成12年度の投融資計画を取りまとめた。
I. 12年度投融資計画の特徴
12年度投融資計画においては、現下の経済状況に配慮しつつ、11年度に簡素・重点化した3分野（自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造）について、所要の投融資規模を確保し、以下の重点化を図る。
- 情報通信、高齢化、環境対応等の所謂「ミレニアム・プロジェクト」関連分野及び産業再生、ベンチャー育成等、経済構造改革に資する分野について重点的に対応
- 地域整備関連分野について十分な対応（むつ小川原開発（株）の処理に伴い、新会社の設立に必要な出資294億円を確保等）
1. 12年度投融資計画の概要
12年度投融資計画額は22,300億円で、対11年度計画額比24％の減少（財政投融資額は19,971億円、対11年度計画額比31％の減少）。
2. 新規重点事項
○民間資金を活用した社会資本整備の促進（PFI：Private Finance Initiative）
- 産業廃棄物処理施設及び一般廃棄物処理施設を対象とする無利子融資制度の創設
- PFI融資制度（有利子）に係る対象施設の限定解除及び金利引き下げ
○環境対策の推進
- 環境保全型製品（エコマーク認定製品）普及の促進
- 廃棄物・リサイクル対策の融資制度の拡充
○情報通信ネットワーク整備の推進
- テレワーク、SOHO（情報通信を活用した遠隔勤務）普及の促進
○地域交通基盤のバリアフリー化
- バス施設整備事業のバリアフリー施設整備融資の拡充
○優良な都市開発の推進・跡地の有効利用
- 市街地再開発事業の一層の推進のための融資の拡充
- 空間有効活用事業の拡充（都市基盤整備公団が基盤整備を行った土地における建築物整備事業）
○地域雇用創出への支援強化
- 条件不利地域や雇用対策の必要な地域等における雇用機会の確保 ・増大に資する事業に対する支援の拡充
○寒冷地産業活動活性化融資制度の創設
- 産学官連携による寒冷地の地域資源活用事業の推進
○大規模基地への企業立地促進
- 新規企業立地促進のための金利引き下げ
3. 融資制度の見直し
より政策的意義の高い分野に重点化を図る観点から、既存制度の一部について投融資対象分野の見直し及び融資比率の引き下げを行う。
II. 12年度投融資計画
| 平成11年度 計画額 |
平成12年度 計画額 |
伸び率 | ||
|---|---|---|---|---|
| 自 立 型 地 域 創 造 |
地域社会基盤整備 | 2,595 | 2,595 | 0.0% |
| 地域活力創造 | 987 | 990 | 0.3 | |
| 地域連携・地域自立支援 | 1,650 | 1,695 | 2.7 | |
| 計 | 5,232 | 5,280 | 0.9 | |
| 豊 か な 生 活 創 造 |
環境・エネルギー・ 防災・福祉対策 |
4,845 | 4,920 | 1.5 |
| 交通・物流ネットワーク | 3,990 | 3,840 | △3.8 | |
| 情報通信ネットワーク | 1,880 | 1,930 | 2.7 | |
| 計 | 10,715 | 10,690 | △0.2 | |
| 経 済 活 力 創 造 |
経済構造改革 | 11,157 | 4,047 | △63.7 |
| 知的基盤整備 | 1,050 | 1,060 | 1.0 | |
| 計 | 12,207 | 5,107 | △58.2 | |
| 小 計 | 28,154 | 21,077 | △25.1 | |
| 社会資本整備促進 | 1,223 | 1,223 | 0.0 | |
| 合 計 | 29,377 | 22,300 | △24.1/td> | |
（注） 本件投融資計画には、旧北海道東北開発公庫の業務相当2,561億円（うちむつ小川原開発プロジェクトの業務遂行のための新法人に係る出資分294億円）、地域振興整備公団の旧貸付業務担当176億円及び環境事業団の旧貸付業務担当132億円を含む。
（参考）当初計画額の推移
| 年度 | 投 融 資 | 財 政 投 融 資 | ||
| 前年度比 | 前年度比 | |||
| 4 | 20,979 | 15.5 | 17,218 | 21.8 |
| 5 | 27,389 | 30.6 | 22,142 | 30.2 |
| 6 | 28,589 | 4.4 | 22,930 | 2.3 |
| 7 | 25,586 | △10.5 | 20,994 | △8.4 |
| 8 | 20,976 | △18.0 | 15,717 | △25.1 |
| 9 | 20,026 | △4.5 | 14,900 | △5.2 |
| 10 | 19,805 | △1.1 | 14,900 | 0.0 |
| 11 | 29,377 | 48.3 | 29,100 | 95.3 |
| 12 | 22,300 | △24.1 | 19,971 | △31.4 |
（注） 平成4～11年度は開銀・北東公庫合算ベース
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- Tel 03-3244-1900 総務部
