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日本興業銀行と日本政策投資銀行、
ＲＤＦ発電事業にプロジェクトファイナンスを実行

みずほフィナンシャルグループの株式会社日本興業銀行（以下「興銀」）と日本政策投資銀行（以下「政策銀行」）は、共同でRDF発電事業へのプロジェクトファイナンスを実行しました。本件は、九州地区における初のプロジェクトファイナンスになります。

このRDF発電プロジェクトは、福岡県大牟田市において今後15年間、福岡・熊本県下の7清掃組合（28市町村）からのRDF（ごみ固形化燃料）を受け入れ、焼却処理を行うとともに、その余熱を利用して発電を行い、九州電力株式会社の廃棄物余剰電力購入メニューに基づき、電力を九州電力株式会社向けに販売する事業であり、日本最大規模のRDF発電所となります。

今次施設の発電出力規模は、20,600kW。従来のごみ発電はエネルギー効率が15%程度と低い点が課題でしたが、本RDF発電事業では30%の高効率発電を達成するとともに、広域的なごみ処理システムの確立や小規模市町村のダイオキシン類対策が可能となります。

このプロジェクトはPFIのモデル事業として位置づけられており、福岡県、大牟田市及び電源開発株式会社が特別目的会社（SPC）として設立した大牟田リサイクル発電株式会社に両行が融資を実行し、7組合からのRDF処理委託料及び九州電力株式会社からの売電料金を原資として返済を受けるスキームとなっています。公共サイドと両行との間で締結された直接契約を含む各種契約により、官・民の役割分担を明確にし、事業の円滑な遂行を図ります。

日本のごみ発電は新エネルギーとして期待されながらも、高コストであること等から、事業化が進んでいませんでした。しかしながら、環境省やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金、政策金融機関である政策銀行の融資制度をはじめとする国・自治体等の支援強化に加え、ダイオキシン規制強化に伴う広域処理の必要性の高まりから、全国でごみ発電の計画が進み始めています。

興銀と政策銀行は、広域行政によるごみ発電事業のモデルケースである本プロジェクトに関し、平成12年6月に共同リードアレンジャーに選定され、福岡県、大牟田市及び電源開発株式会社とともに本件事業に最適となるファイナンスストラクチャーを構築し、今回のプロジェクトファイナンス決定に至りました。

【お問い合せ先】

日本興業銀行 管理部広報グループ Tel　03-5252-6574
日本政策投資銀行　プロジェクトファイナンス部 Tel　03-3244-1598
九州支店 Tel　092-741-7816