- News Release
- 2002年3月29日
東亜石油・電源開発共同電力卸供給事業向けプロジェクトファイナンス調印
（株式会社ジェネックスIPPプロジェクト）
みずほフィナンシャルグループ（第一勧業銀行(注)）、日本政策投資銀行、東京三菱銀行、の3行を共同主幹事銀行とし、その他、住友信託銀行、三井住友銀行、新生銀行、中央三井信託銀行からなる銀行団7行は、28日、東亜石油株式会社（以下「東亜石油」、昭和シェル石油グループ精製会社、本社：川崎市川崎区）及び電源開発株式会社（以下「電源開発」、本社：東京都中央区）との共同事業である東京電力株式会社向け電力卸供給（IPP）プロジェクト向けに総額222億円のプロジェクトファイナンス契約の調印を行った。
本プロジェクトは、現在、東亜石油の100％子会社で、2003年4月に電源開発グループが40％の出資参加をする予定の、株式会社ジェネックス（資本金28億円、本社：川崎市川崎区）が実施する発電事業であり、東亜石油京浜製油所（川崎市川崎区水江町）に隣接する約27,500㎡の敷地に、ガスタービン方式及び汽力発電方式の発電所（出力合計約274,000キロワット）を建設・操業するもの。東亜石油京浜製油所から生産される副生ガス及び残渣油を燃料として供給を受け、電力の約90％を東京電力株式会社に卸供給し、残りの電力及び蒸気を、発電所並びに隣接する東亜石油京浜製油所に供給する。発電所の操業保守においては、東亜石油及び電源開発の経験豊富な専門技術者を最大限に活用し効率化をはかる。
資金調達に際しては、プロジェクト総額が大きいこと、また、共同事業者を含む事業関係者間でのリスク分担を明確にし、出資者の資産及び投下資本の効率性を高めるため、プロジェクトファイナンス方式（事業性を見極め、プロジェクト会社が生み出すキャッシュフローを返済原資とし、出資者の保証を前提としない有担保の融資）が採用された。長期借入金の総額のうち60％をみずほフィナンシャルグループ（第一勧業銀行）を幹事銀行とする民間銀行団が融資し、40％を日本政策投資銀行が融資する。民間融資部分のうち50％は、産業基盤整備基金が債務保証する。民間の長期資金及び長期・固定の安定した公的金融プログラムの組み合わせにより、本件プロジェクトファイナンスが成立した。
電力の卸供給を目的とした発電所の建設により、競争原理の導入を通じて効率的な電力供給体制の構築が期待され、また、PFIなどの手法による社会基盤整備が期待される中、長期の事業金融手法としてのプロジェクトファイナンスについては、共同主幹事各行とも、引き続き積極的に推進する。かかる状況のもと、本件は、異業種の出資者の技術、ノウハウ及び人的・物的資源を活用する大規模なIPP事業向けのプロジェクトファイナンス案件として、重要な位置づけにある。
このプロジェクトを東亜石油(株)、電源開発(株)が共同事業で実施することにより、東亜石油(株)としては、石油精製事業で発生する副生ガスを発電燃料として有効活用することによる分解装置稼動率向上を通じた高付加価値化と石油精製事業以外での安定的な収益確保が図られることとなり、一方、電源開発(株)としては、民営化を控えた中で、長年に亘り培われた発電ノウハウを本発電所の建設・保守運営に活かすことにより、事業の多様化が図られることとなる。
以 上
(注) 平成14年4月1日より、みずほコーポレート銀行
- 【お問い合せ先】
- 第一勧業銀行 国際金融部 TEL：03-3596-2475
日本政策投資銀行 環境エネルギー部 TEL：03-3244-1627
プロジェクトファイナンス部 TEL：03-3244-1601
東京三菱銀行 ストラクチャードファイナンス部 TEL：03-3240-6628
