1. 投融資要求規模の圧縮

真に政策的に必要な分野に対し長期・低利の資金供給を図るとの観点から、投融資要求規模を大幅に圧縮し、13年度当初計画に比べ約2割減の1兆2，100億円としました（13年度当初計画額比△18.4％（社会資本整備促進融資を除く））。

（参考）14年度要求額と近年の当初計画額との比較

2. 財投機関債の増額及び財政投融資規模の縮減

財投機関債については、13年度発行予定額の2倍に当たる2，000億円の発行を予定することとします。なお、その形態については、貸付債権の流動化（証券化を含む）について具体的可能性の検討を進める観点から、コーポレート型に限定せず、資産担保証券（ＡＢＳ）を含め発行を検討することとします。

また、財政投融資規模については、13年度当初計画に比べ約3割減の1兆100億円としました（13年度当初計画額比△30.1％）。

3. 保証機能の活用

保証機能については、事業債に対する保証も含め、適切な活用のあり方を引き続き検討します。

1. 経済活力の創造と事業再生

• 事業再生の推進
  • 喫緊の課題である企業再生の推進に積極的に対応するため、いわゆるＤＩＰファイナンスを拡充し、円滑な構造改革を支援します。
• 新事業・新技術開発の促進
  • 新技術開発プロジェクトや企業の新分野進出等について、ものづくり産業等に超低利融資資金を供給することにより推進します。
  • 特に、総合科学技術会議で重点4分野と位置づけられた、ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料に関する新技術開発に対する支援を強化します。
  • 大学発ベンチャーファンドへの出資等ニュービジネスの創出を促進します。
• ＩＴ革命の推進
  • 中堅企業等の情報化投資をサポートする「ＩＴコーディネーター」を活用した投資を支援します。
  • 世界最高水準の通信網整備のため、次世代インターネットプロトコルであるＩＰｖ6（Internet Protocol version6）の早期普及を支援します。
  • 昨今の情報化の進展に伴い、データの漏洩等が社会に与える影響が高まってきていることから、情報セキュリティに関する設備投資を支援します。

2. 自立型地域の創造と都市の再生

• 地域の中核産業に対する支援
  各地域が持つ強みを活かし自立的・個性的な発展及び雇用の安定を図るべく、地域固有の技術集積を活かしたものづくり産業をはじめ、地域の中核産業を重点的に支援します。
• 民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）事業の推進
  ＰＦＩ事業推進のための融資制度を拡充し、民間事業者の能力を活用した効率的な社会資本整備の推進を支援します。
• ゴミゼロ型都市の再構築への対応
  建設廃棄物リサイクル施設等廃棄物の減量・無害化に資する施設整備を支援し、ゴミゼロ型都市への再構築を推進します。
• 不動産流動化促進
  不動産の流動化を支援し、活力ある都市形成の推進に資することとします。
• コミュニティ・ビジネスに対する支援
  住民主体の地域密着型事業であるコミュニティ・ビジネスの育成を支援し、地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡充を促進します。
• 寒冷地における冬期交流活動活性化事業の推進
  北海道等の寒冷地の気候特性を活かした交流施設の整備を支援します。

3. 環境制約に対応した新たな事業への支援

• ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業に対する支援
  省エネルギーの担い手として注目されているＥＳＣＯ事業＊を支援します。

  ＊エネルギー使用者に対し、エネルギーの使用状況の評価・診断、省エネルギー方策の提案、機器や設備の改修・運用・保守など、一貫した省エネ支援を行う事業

• 循環型社会に対応した既存資源の有効活用等
  建築物や工業製品等、資産や財の転活用・メンテナンスや、長寿命化に配慮した製品の生産・研究開発等、利用期間の長期化を通じた資源の有効活用と環境負荷の軽減に資する取り組みを支援します。

4. 安心して暮らせる社会づくり（高齢化への対応等）

• 高齢者の雇用促進
  65歳以上の定年制もしくは65歳までの雇用継続制度の導入を実施している事業者等の設備投資を支援します。
• 仕事と子育ての両立を支援するための託児施設の整備促進
  女性の社会進出が進む中、仕事と子育ての両立が円滑に行えるように、事業所内の託児施設や駅ターミナル等に設置する託児施設の整備を支援します。
• バリアフリー化の推進
  建築物や交通機関のバリアフリー化を推進し、高齢者や身体障害者にやさしい社会づくりを支援します。