- News Release
- 平成13年10月16日
- 日本政策投資銀行
日本政策投資銀行が、ＵＮＥＰ（国連環境計画）局長、
国内主要金融機関等を招き、
「金融機関の環境配慮」に関し、専門家会議を開催
- 日本政策投資銀行は、10月16日(火)、ＵＮＥＰ（国連環境計画）アロワジ・デ・ラデレル技術･産業･経済局長及び国内の主要金融機関等を招いた専門家会議「環の国金融機関環境会議」を開催した。
- ＵＮＥＰは、地球環境問題等に取り組む国連の中核機関であり、経済社会の持続可能な発展に向けた金融機関の役割を提唱した「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」を策定している。同局長は、同声明の担当。
- ここ数年、日本においても、地球環境問題の解決や循環型社会の構築に向けて、企業や消費者等の環境意識が向上し環境経営等の取組みが進展するなか、金融機関においても、投融資を通じ環境に大きな影響を及ぼしうるとの認識のもと、環境との調和に前向きに取り組む動きが見られ始めている。
- こうした動きを背景に、今回、同局長の来日に伴い、「金融機関の環境配慮」に関心の高い国内の金融機関等の専門家を招き、意見交換を行なった。
- 会議においては、同局長による世界の環境金融動向の説明、日興アセットマネジメント、持続可能な社会に資する銀行研究会による国内の環境金融動向等の説明の後、率直な意見交換がなされた。尚、同会議終了後、行内にて滋賀銀行によるＵＮＥＰ声明への署名が実施された。
- 日本政策投資銀行は、今後もＵＮＥＰと協力しながら、環境に配慮した先端的な金融のあり方を、国内の他の金融機関等と共有していくよう努める方針である。
- 【お問い合せ先】
- 日本政策投資銀行 政策企画部 03-3244-1170
国際協力部 03-3244-1986
