- News Release
- 平成13年11月9日
日本政策投資銀行、東京都のＰＦＩ案件に対しＬＯＩ(関心表明書)を発出
日本政策投資銀行(総裁小村武)は、平成13年11月、東京都が実施するＰＦＩ事業である｢区部ユース・プラザ(仮称)整備等事業｣に対し、ＬＯＩ(Letter Of Intent:関心表明書)を発出いたしました。区部ユース・プラザ(仮称)整備等事業は、平成11年９月に施行されたＰＦＩ推進法(｢民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律｣)に基づき東京都が実施するＰＦＩ事業で、都民利用施設としては初めてのＰＦＩ事業です(日本政策投資銀行が東京都に対してＬＯＩを発出するのは、朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業に続いて2件目)。
ユース・プラザとは、現在の｢青年の家｣に代わる新しい青少年社会教育施設で、23区内と多摩地域に1か所ずつ整備される予定になっています。
区部ユース・プラザ(仮称)は、平成16年3月に開館の予定で、都立夢の島公園内(東京都江東区)に整備されます。現在の夢の島体育館を一部改修して整備されるスポーツ施設等(既存棟)と、同一敷地内に建設される文化・学習施設、宿泊施設等(新棟)で構成されます。
区部ユース・プラザ(仮称)整備等事業は、施設の設計・建設・維持管理だけでなく、社会教育業務の実施を含めた運営についても民間事業者に委ねている点がＰＦＩ事業としての特色になっています。
日本政策投資銀行では、建設と維持管理に加え、本件のように運営を重視したＰＦＩ案件に東京都が先駆的に取り組むことにより、より高度なＰＦＩ案件の普及に弾みが付くことを期待しています。
- ※ ＬＯＩ(関心表明書)とは
- 日本政策投資銀行は、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用した効率的かつ効果的な公共施設等の整備、維持管理・運営等の事業を推進するため、低利融資制度として｢民間資金活用型社会資本整備融資｣を行っているほか、政策遂行機関としてＰＦＩの推進、普及啓蒙に努めているところです。こうしたことから、日本政策投資銀行は、入札検討中の事業者からＰＦＩ事業に対する見方を問われることが多く、ＰＦＩを推進する立場の政策金融機関として、そのスタンスを幅広く各入札予定者に知って頂くことを目的にＬＯＩ(関心表明書)を発出しています。ＬＯＩは、融資を決定するものではありませんが、ＰＦＩ推進のための政策金融機関からのメッセージであり、(1)公共サービスとしての妥当性、(2)選定過程の透明性・公平性、(3)リスク分担方針のフェアネスと合理性、(4)環境変化に耐えうる柔軟性、の4項目が一定水準に達していると認められる案件に対し、融資を検討する意向がある旨を伝えるため、発出しているものです。
- 【お問い合せ先】
- 日本政策投資銀行 首都圏企画室
TEL 03-3244-1965
