• News Release
• 平成13年11月22日
• 日本政策投資銀行

日本政策投資銀行、(株)ダックビブレに東北地域初のＤＩＰファイナンス実行
累計15億円の融資引き出し枠を設定

1. 日本政策投資銀行は、本日、(株)ダックビブレに対して事業再生融資を実行いたしました。

   当社は、平成13年9月14日に民事再生手続申立を行っており、現在、再建に向けて再生計画を策定中です。本件は、再生計画が確定するまでの間、事業価値を保全するためのいわゆるDIPファイナンスにあたり、東北地域初の案件になります。

2. 当社は、親会社(株)マイカルの民事再生手続申し立てに伴い、(株)マイカルと同日に民事再生申し立てに至ったもので、現在東京地方裁判所にて手続きが進められていますが、今後円滑に同手続を進めるために、当面の運転資金確保が重要となっています。
3. 現在、当社再生計画（案）については策定中ですが、当社の店舗の中にはキャッシュフローを生み出しているものが相当程度存在しており、また、当社事業に関心を有する複数のスポンサー候補者との交渉が行われていることから、事業の経済社会的有用性や存続・発展可能性の観点から、本来の事業価値が損なわれないよう事業の継続を図るため、本件融資を実行したものです。
4. 当社は本件融資枠設定により、平成14年1月までの間に累計15億円の融資引き出し枠を得て、担保の範囲内で融資を受けられることになります。

   なお、本件融資は、当社の事業継続によって発生するクレジットカード会社向け売掛債権を担保とすることにより債権保全を図っております。

5. 今後、再生手続が本格化するものと思われますが、当行では、債権者等利害関係人への適切な情報開示等を通じて関係者間での信頼関係を構築し、円滑な再生計画の策定が行われることを期待しています。
6. 当行は、平成13年度から事業再生融資制度を創設し、さらに4月6日の緊急経済対策においても同制度の積極的な活用を図ることとされています。再生手続申立後、当面の運転資金を供給することにより、関係者による検討・協議のための時間を確保し、適切な再生計画が策定されるまでの間の事業価値を保全することが、ＤＩＰファイナンスを行う目的の一つと考えています。

   ＤＩＰファイナンスの検討にあたっては、当行は対象企業における経営責任、株主責任と事業、雇用を完全に切り分けて考え、残すべき事業の継続を図る一方で経営責任と株主責任が明確になるよう運用しております。

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日本政策投資銀行 東北支店
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日本政策投資銀行 プロジェクトファイナンス部
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