日本政策投資銀行、米国Urban Land Instituteとの友好協定を締結

日本政策投資銀行（総裁：小村　武）は、このたび米国の非営利調査機関Urban Land Institute(ULI)と日本国内での活動に関する友好協定を締結しました。

ULIは、地域開発分野における世界最大の非営利調査機関であり（会員数：60カ国、1万7000人）、世界各国で調査研究、セミナー、出版等の活動を行っています。

わが国でも、1９９8年に日本委員会を設立して東京を中心に活動を続けてきましたが、日本全国での活動を本格化させるため日本政策投資銀行との連携を決めたものです。

当行としましても、目下の重要な政策課題の一つである都市再生、地域開発において、海外の具体的な経験（不良債権処理との同時実現、テロ対策などの危機管理、官民の役割分担の成功・失敗事例など）から得るものも多いため、当行が進めるナレッジバンク活動の一環として位置づけ、積極的に連携に協力することとしました。

今後、当行の全国ネットワークを活用し、各地で両機関共同のセミナーを開催するほか、海外の地域開発情報に関する日本語の雑誌を刊行・配布するなどの具体的な活動を予定しています。