日本政策投資銀行、運営評議員会報告を公表

日本政策投資銀行（総裁　小村武）は、運営評議員会（会長　トヨタ自動車（株）取締役名誉会長　豊田章一郎）より、現行の中期政策方針の実施状況に関する検討結果の報告を受け、本日これを主務大臣に報告し、公表いたしました。

運営評議員会は、日本政策投資銀行法の規定により設置された有識者8名から構成される外部チェック機関であり、主務大臣が作成した3年間の中期政策方針（注）の記載事項に関する業務の実施状況を検討することとされています。

今回の報告は、平成13年度までの第1期中期政策方針に対応するものであり、平成11年12月を初回とし、これまで10回開催された評議員会における審議結果を踏まえてとりまとめられております。

（注）日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項、その他業務に関する重要事項が記載されており、本行はこの方針に従って貸付け等を行わなくてはならない。なお現在の中期政策方針の対象期間は、平成11年10月（発足時）から平成13年度末までの2年半。

報告書は、

から構成されており、

検討結果の内容として、(1)中期政策方針の記載事項に則した業務の成果や達成状況、(2)各評議員の個別のご意見などに基づいた、今後の政策投資銀行の業務運営において対応すべき課題と期待される役割、が報告されています。

また、検討にあたり参照したバックデータや、新たに取り組んだ本行の政策金融評価の結果等が資料として添付されています。

日本政策投資銀行では、本報告は、現行中期政策方針に基づく業務活動の客観的・網羅的なレビューであるとともに、改善すべき事項、目指すべき役割につき貴重な視座を与えていただいたものと認識しており、この内容を十分に踏まえて、今後の業務運営に取り組む所存です。