- News Release
- 平成14年7月15日
日本政策投資銀行と富国生命保険相互会社、北部通信工業(株)に対する
シンジケート・ローンによるＤＩＰファイナンスを合意
＜概要＞
| 借入人 | ：北部通信工業(株)（本社：福島県福島市、資本金1,264百万円、従業員187名） 事業管財人 高山 允伯（東京コンピュータサービス株式会社代表取締役社長） 法律管財人 永沢 徹 弁護士（永沢総合法律事務所） |
|---|---|
| 事業内容 | ： 電子機器製造業 （平成5年店頭上場、平成14年4月29日会社更生手続申立） |
| 融資契約日 | ： 平成14年7月15日 |
| 融資枠 | ： 累計10億円（政策銀行：6億円、富国生命：4億円） |
| 担 保 | ： 売掛債権 |
- 日本政策投資銀行と富国生命保険相互会社は、北部通信工業(株)に対しシンジケート・ローンによるＤＩＰファイナンスを決定しました。
- 当社は、現在東京地方裁判所にて会社更生手続中ですが、今後円滑に同手続を進めるために、当面の運転資金枠の確保が重要となっています。現段階では更生計画は策定中ですが、その事業価値を維持するため、本件融資について合意したものです。
- 本件融資は、当社の事業継続によって発生する売掛債権を担保とすることにより債権保全を図っており、当社は本件融資枠設定により、平成14年12月までの間に10億円の融資枠を得て、担保の範囲内で融資を受けられることになります。
- 今後、管財人及びスポンサーを中心として更生計画の策定など当社の会社更生手続が本格化するものと思われますが、当行では、債権者等利害関係人への適切な情報開示等を通じて関係者間での信頼関係を構築し、円滑な再建が行われることを期待しています。
- 当行は、平成13年4月から事業再生融資制度を創設しています。更生手続申立後、当面の運転資金を供給することにより、関係者による検討・協議のための時間を確保し、適切な更生計画が策定されるまでの間の事業価値を保全することが、ＤＩＰファイナンスを行う目的の一つと考えています。
- 【お問い合せ先】
- 日本政策投資銀行 プロジェクトファイナンス部
電話：03-3244-1603
