• News Release
• 平成16年1月13日
• 日本政策投資銀行

公務員宿舎赤羽住宅（仮称）整備事業（PFI事業）への
プロジェクトファイナンス実施について

1. 平成15年12月、株式会社三井住友銀行及び日本政策投資銀行をアレンジャーとし、信金中央金庫、第一生命保険相互会社、デプファ・キャピタル・ジャパン株式会社、東京海上火災保険株式会社が参加する金融機関団は、公務員宿舎赤羽住宅（仮称）整備事業に対する総額約40億円の協調融資契約に調印いたしました。
2. 本事業は、国が実施するPFI事業の第一号案件として新日本製鐵株式會社を代表企業とするコンソーシアムが落札したものです。事業主体かつ協調融資の借入人である株式会社リズミックヒルズ赤羽（新日本製鐵株式會社、不動建設株式会社、愛宕産業株式会社が出資するSPC）は、国より委託を受け、老朽化した公務員住宅を東京都北区赤羽台において建て替え集約化した上で（住宅戸数：約400戸）、施設の維持管理業務を行う予定です。建設から維持管理までを一括受託することで民間の創意工夫が発揮され、ライフサイクルコスト※の低減が期待されます。
3. また、本件協調融資は、国が実施するPFI事業へのファイナンスとしても第一号であり、国からの収入等を主な返済原資とする、いわゆるプロジェクトファイナンスが活用されています。国が実施するPFI事業においてもプロジェクトファイナンスが活用されたことで、更なるマーケットの拡大が期待されます。
4. 今後、「財政改革」や「民間活力導入」をキーワードに、国や地方公共団体においてPFI事業へのニーズがますます高まるものと考えられる中、三井住友銀行は、本件を含むファイナンス実績やノウハウを活用して、PFI事業へのファイナンスに積極的に取り組んでいく所存です。また、日本政策投資銀行は、PFI 事業など官民パートナーシップによる公共サービスの提供手法を、これまでに得たノウハウを活用して、民間金融機関と協調しつつ積極的に支援していく所存です。

以上

※ ライフサイクルコスト ： プロジェクトの誕生から終了までのトータルに渡り必要なコストのこと。

以上