• News Release
• 平成16年3月24日
• 日本政策投資銀行

ＰＦＩ法による本邦初の一般廃棄物中間処理事業
（ＢＯＯ方式）において、プロジェクトファイナンス契約締結

1. 日本政策投資銀行およびＵＦＪ銀行は共同主幹事銀行として、秋田銀行の参加を得て、大館周辺広域市町村圏組合（以下「組合」）がＰＦＩ方式により実施する一般廃棄物処理委託事業に対して施設建設資金の一部として、プロジェクト・ファイナンス方式による総融資枠約25億円の融資契約を締結しました。
   本件はＰＦＩ法による一般廃棄物中間処理事業としては、我が国初のプロジェクトファイナンス契約締結案件となります。
2. 今回の事業は、ＰＦＩ事業者たる大館エコマネジ株式会社（ＳＰＣ）が、秋田県の大館市、田代町、比内町の1市2町より発生する一般廃棄物の中間処理（焼却）施設を設計・施工するとともに、運営期間（15年間）にわたって施設を所有し、運営まで含め全て一括して民間の創意工夫の下、実施する事業です（ＢＯＯ方式）。民間側はこれら業務を一括して請け負うことにより、15年間トータルで最も効率的なオペレーション方法を採用することが可能となっており、本来のＰＦＩ手法の効果が最大限発揮される「運営中心型ＰＦＩ」の典型的な事業形態となっています。
3. これまで、日本政策投資銀行およびＵＦＪ銀行を共同主幹事銀行とする融資団とコンソーシアム企業との間で、基礎的行政サービスにかかる本件プロジェクトの安定化を図る観点も十分に踏まえつつ、プロジェクトファイナンス方式による融資協議を積み重ねてきましたが、今般最終的な合意に至り、融資契約書の調印を行ったものです。

日本政策投資銀行では、ＰＦＩ事業方式採用の効果が顕著な本件事業に対して、民間金融機関との共同アレンジによるプロジェクト・ファイナンスに取り組み、事業のストラクチャーを安定的な形に仕上げることができた点は、重要な成果と考えております。今後とも、民間金融機関、地域金融機関との適切な連携を重視しつつ、積極的にファイナンス面からＰＦＩの推進に取り組む所存です。