• News Release
• 平成15年5月14日
• 日本政策投資銀行

(株)みずほアドバイザリーに対する出資・役員派遣について

1. 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、みずほグループの再生・リストラニーズのある取引先の再生支援のために設立される(株)みずほアドバイザリーに対して出資を行なう方針です（出資比率10％の予定）。
2. みずほフィナンシャルグループは、今般、「企業再生プロジェクト」を発表し、その中で、事業再生に向けた取り組みを加速させるため、再生・リストラニーズのある取引先債権を銀行本体から新たに設立する会社型ファンドに分離・集約し、迅速な事業再生を進めていくこととしています。(株)みずほアドバイザリーは、みずほグループのほか、本行、外資系金融機関等の出資により設立され、事業再生ノウハウを結集して、企業再生スキームを各会社型ファンドに提供していくこととなります。当行は、本プロジェクトが、金融再生と事業再生という二つの課題に大きく寄与するものと考え、出資、役員派遣等の協力を行なうこととしたものです 。
3. 具体的には、当行の有するDIPファイナンス、事業再生ファンドへの出資等、事業再生関連の機能・ノウハウや、内外投資ファンド、関係機関等とのネットワークを生かし、(株)みずほアドバイザリーによる個別企業の再生計画の策定、各企業の事業再生の円滑な遂行を、中立的な立場から支援してまいります。
4. 当行は、今後も、日本経済が直面する喫緊の課題である不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決に寄与するこうした取組みに対し、資金支援を含め協力を行ってまいる所存です。

以　上