• News Release
• 平成15年7月8日
• 日本政策投資銀行

市川市の中学校ＰＦＩ事業をプロジェクトファイナンス方式（※1）で
千葉銀行とともに共同アレンジ

1. ＵＦＪ銀行および日本政策投資銀行は、千葉銀行とともに共同主幹事銀行として、 市川市が実施する「市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業」について、プロジェクト・ファイナンス方式での総融資枠約36億円の融資契約を締結しました。
2. 今回の事業は、現存する市川市立第七中学校の校舎のうち、昭和38年建設の棟を建替え、同時に調理環境向上を目的に給食室を建替え、その余裕容積を有効活用するにあたって市民の要望が高く行徳地区に不足している公会堂、保育所、ケアハウス、デイサービスセンターを新設し、これらの施設を1棟の建物に合築し、完成後15年半の維持・管理業務を担うものです（下記資料参照）。

   上記のように市民からのニーズが高い基礎的な行政サービスを提供する施設として、意義深い事業ですが、多機能の施設の整備、維持・管理および運営（一部）を 民間へ委ねるという事業の仕組み上、6事業者がコンソーシアム・メンバー （※2） として参加しています。今回は、プロジェクト・ファイナンス方式の導入によって、各関 係者および融資団による工夫が活き、市川市を中心としたプロジェクト・リスクの 適切な分担が達成されたと考えています。

3. ＵＦＪ銀行では、ＰＦＩ事業向けプロジェクト・ファイナンスを実施するに際し、 地域の金融機関との協働を重要視しており、その協働実績を積み重ねております。 また、今回の事業の様な学校を中心とした都市型複合施設事業は全国でも需要が高 く、今回の共同アレンジの経験を今後とも活かしていく所存です。

   日本政策投資銀行では、今回初めて地域の金融機関との共同アレンジによってプロジェクト・ファイナンスに取り組み、事業のリスク・ストラクチャーを堅実に仕上げることができた点は、重要な成果と考えております。今後とも、このような地域の金融機関との連携を重視しつつ、積極的な案件取組を通じて、市場のニーズに応えていく所存です。

1. ※1. プロジェクトファイナンス方式とは、事業性を見極め、プロジェクト会社が生み出すキャッシュフローを返済原資とし、出資者の保証を前提としない融資方式。
2. ※2. 事業主体はコンソーシアム形式にて、大成建設株式会社、スターツ株式会社、上條建設株式会社、株式会社日本設計、社会福祉法人柏井福祉会および社会福祉法人長寿の里により構成されています。