【調査結果のポイント】

1. 設備投資の増加局面においても、キャッシュフロー比率などでみた企業の投資スタンスが引き続き慎重な背景には、期待収益率の低下、経営環境の先行き不透明感、設備過剰感、海外投資へのシフトといった要因のほかに、設備効率の向上に向けた企業の取り組みが指摘される。
2. 設備効率の向上を経営課題と認識する企業は全体の９割近くに達し、成長機会の喪失や故障・事故の増加を懸念しながらも、投資案件の絞り込み、アウトソーシングの活用、設備コストの圧縮などに取り組み、余裕資金を有利子負債の返済などに充てている。設備年齢の上昇によるデメリットは、修繕費、運転費など今のところ主としてコスト面の問題と認識されており、更新投資意欲は必ずしも強くない。また、新製品、新規事業進出などのため、投資採算にかかわらず優先的に実施する「別枠投資」に対しても、以前に比べ選別姿勢が強まっている可能性がある。
3. 以上のような取り組みは、量的には設備投資の頭を押さえる半面、2002・2003・2004年度設備投資計画調査にみられた特徴と考え合わせれば、独自戦略に基づく選択と集中を通じ、投資の質的向上につながっている面も指摘される。また、中国への生産拠点のシフトは、引き続き国内投資の抑制要因となっているが、研究開発活動では国内重視の姿勢が窺われる。今後については、設備効率向上への取り組みがもたらすリスクをいかにコントロールしつつ、持続的な企業体質の強化を実現していくかが重要なポイントと考えられる。