• News Release
• 平成15年10月1日
• 日本政策投資銀行

東京都民銀行と日本政策投資銀行が「業務協力協定」を締結
－　地域経済の発展に対する一層の貢献が狙い　－

1. 東京都民銀行と日本政策投資銀行は、「地域経済の発展に対する一層の貢献を連携して行うこと」を目的に両行間で「業務協力協定」を締結し、東京都内を中心としたプロジェクト・地域経済・地域産業などに関する情報交換や企画立案などの支援を相互に行うことにいたしました。概要は以下のとおりです。
2. 地銀、第二地銀及び信用金庫などの中小･地域金融機関は、金融機関と借り手企業の健全性の確保、地域の中小企業等への金融の円滑化、地域経済の活性化を図るため、金融庁から、創業･新事業支援機能の強化、経営相談･支援機能の強化、早期事業再生への取り組み強化等を通じたリレーションシップバンキング機能の強化を要請され、各金融機関は8月末までに機能強化計画を提出しています。この機能強化計画のベースとなるアクションプログラムでは、(1)知的財産権･技術の評価や優良案件の発掘等、(2)ベンチャー企業向け業務、(3)事業再生関連業務、(4)証券化等を通じた資金調達の多様化などについて日本政策投資銀行（若しくは政府系金融機関）と連携を進めることがうたわれています。

   東京都民銀行と日本政策投資銀行は、これまでも東京商工会議所が実施している中堅・中小企業の技術開発を支援する東商テクノネット技術評価事業の協力機関として共同参画するなど連携を図ってきましたが、上記の流れを踏まえ、これまで以上に連携を強め、地域金融機能の円滑化などを通じた地域経済の自立的発展を一層支援するため、「業務協力協定」を締結することにいたしました。

3. 「業務協力協定」の締結に伴い、両行のネットワークを活用し一層木目細やかに地域の金融ニーズに対応するとともに、知的財産権担保融資を含むベンチャー業務、事業再生、証券化等を通じた資金調達の多様化、ＰＦＩ・プロジェクトファイナンス等に関する先行事例や金融手法などについて、情報交換や研究を進めていく予定です。

   東京都民銀行と日本政策投資銀行は、上記活動により、地域の実情に即したプロジェクト形成や案件の発掘･創造が促進され、地域経済の活性化につながることを期待しています。