1．環境配慮型金融のあり方を探る

持続可能な社会の実現に向けた手法のひとつとして、今、環境配慮型金融が注目を浴びています。金融機関が環境保全に資するプロジェクトや事業分野を積極的に支援したり、投融資先の環境リスクを審査したりするような動きをいいます。例えば、金融機関が融資判断を行う際に定量的・定性的な項目に基づきスクリーニングを実施し、環境への取り組みが十分な企業へ低利融資などを行うことも含まれます。このように環境配慮型金融のニーズが高まってくると、これを行う金融機関自身について、環境配慮状況を情報開示していく必要性が出てきました。

そこで、環境配慮型金融を推進している日本政策投資銀行としては、国内金融機関の意識の向上を喚起するべく、"環境"への取り組みのみならず"社会"との関わりについても記述された「社会環境報告書」を、今般、制作・発行したものです。

当行を取りまく様々なステークホルダー（利害関係者）の方々に、一般的には馴染みの薄い政策金融機関の働きについて理解を深めて頂き、様々なご意見・ご感想のフィードバックを得るためのコミュニケーション・ツールとしてご利用頂けるように、次の点に配慮して作成しました。

• アジア初開催（10月20・21日：於東京国際フォーラム）となるUNEP FI（※）東京会議を特集

  ※【国連環境計画 金融イニシアティブ
  (United Naitons Environment Programme Finance Initiatives)】

  金融の環境および持続可能性（サステナビリティ）に配慮した最も望ましい事業のあり方を追求し、普及、促進する団体（1992年設立：世界約50ヶ国300団体加盟）。各国持ち回りで年次会議を開催。

• 日本を代表する環境プロジェクトの動向をフォローし、政策金融評価とリンクして紹介
• ナレッジバンク活動の成果として環境・社会に関する最新の調査研究を紹介

さらに、報告書内容の信憑性と質を高める手段として「第三者意見書」を複数の有識者より寄せて頂き、巻末に収録しました。

2．持続可能な社会の実現をもたらす金融機関へ

金融機関は、自らの存立基盤でもある経済社会の持続可能な発展に貢献して行くことを、今後ますます求められるようになります。そうしたなか、当行の「社会環境報告書」の発行により、「企業の社会的責任※」という考え方が、銀行業全般に広がり、銀行の環境配慮型経営を促進する契機となることを期待しています。

※【企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）】

企業の責任を、これまでの製品やサービスの提供、法規制の遵守などにとどまらず、ステークホルダーへの配慮や情報開示、環境への取り組みなど、経済的・法的な責任を超えたより広範なものとして捉える考え方。