日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成15年11月25日
  • 日本政策投資銀行

東邦銀行と日本政策投資銀行が「業務協力協定」を締結
～地域経済活性化への寄与が狙い～

  1. 東邦銀行と日本政策投資銀行は、「地域経済の活性化に寄与すること」を目的に両行間で「業務協力協定」を締結し、福島県内を中心としたプロジェクトや投資、金融手法その他の情報の共有や投資の企画立案などの支援等に関連し、相互の連携を強化することにいたしました。
  2. 中小・地域金融機関（地銀、第二地銀、信金等）は、金融庁から、創業・新事業支援機能の強化、経営相談・支援機能の強化、早期事業再生への積極的取組み等を通じたリレーションシップバンキング機能の強化を要請され、この機能強化に関するアクションプログラムでは、(1)知的財産権・技術の評価や優良案件の発掘等、(2)ベンチャー企業向け業務、(3)事業再生関連業務などについて日本政策投資銀行（若しくは政府系金融機関）と連携を進めることがうたわれています。

    東邦銀行と日本政策投資銀行は、これまでも個別案件などを通じて連携を図ってきましたが、上記のアクションプログラムを踏まえ、これまで以上に連携を強め、「業務協力協定」を締結することにいたしました。

  3. 「業務協力協定」の締結に伴い、両行のネットワークを活用し、きめこまかに地域の金融ニーズに対応するとともに、創業・新事業支援業務、事業再生、プロジェクトファイナンス等に関する先行事例や金融手法などについて、情報交換や研究を進めていく予定です。

    東邦銀行と日本政策投資銀行は、上記活動により、福島県の実情に即したプロジェクトの形成や案件の発掘・創造が促進され、福島県経済の活性化につながることを期待しています。