日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成15年11月26日
  • 日本政策投資銀行

「地域の技術革新と起業家精神」に関する調査を実施
－スタンフォード大学と連携、全国8地域を対象に調査実施－

  1. 日本政策投資銀行（DBJ）は、米国スタンフォード大学と連携して、全国の8つの地域を対象に「地域の技術革新と起業家精神」に関する調査を実施し、本日その内容を公表しました。
  2. これは、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）によるStanford Project on Regions of Innovation and Entrepreneurship（SPRIE）の一環として実施されているものです。

    SPRIEプロジェクトは、アジア地域のハイテク集積地域の成長の背景・要因について、技術革新（Innovation）と起業家精神（Entrepreneurship）との関係や地域内外とのリンケージ（ネットワーク）を重視して分析を行う国際比較研究プロジェクトで、日本の他、中国、台湾、韓国、インド、シンガポールが参加しています。

  3. 日本の研究は、スタンフォード日本センター（SCJ）をベースに、当行をはじめ経済産業研究所、九州大学、大阪大学、高知工科大学等によるプロジェクトチームを構成（リーダー　今井賢一　SCJ理事）、国レベルの分析はSCJ及び経済産業研究所を中心に行い、地域分析は当行が分担する形で進められました。

    当行では7支店が参加し、地域の産学官とも連携して平成14年度から調査を開始、今般その成果を公表するものです。

  4. 対象となった8地域は以下のとおりで、独自の産業集積（産業クラスター）を形成、または形成しつつあると考えられる地域が選ばれています。
    1. (1)　札幌市（ソフトウェア産業） 担当：北海道支店
    2. (2)　仙台市周辺（電気機械・精密機械産業） 担当：東北支店
    3. (3)　米沢市周辺（電気機械産業、有機ＥＬ） 担当：東北支店
    4. (4)　愛知県（自動車・関連産業） 担当：東海支店
    5. (5)　京都府（電気機械器具関連産業） 担当：関西支店
    6. (6)　広島（機械産業） 担当：中国支店
    7. (7)　徳島（IT技術関連製造業、化学産業） 担当：四国支店
    8. (8)　福岡県（半導体産業） 担当：九州支店
    調査の結果、各集積の特色や今後の課題が浮き彫りになっています。
  5. こうした調査により、各地域の集積の現状、背景、将来性等を分析し、また国際比較の観点からも考察することで、日本の今後の産業構造、産業組織のあり方、さらに国際競争力を確保するための方策に関し、多くの示唆が得られたものと考えております。

    また、調査対象となった地域にとっても、地域自身が現状を的確に把握するとともに、他地域との比較により今後の地域における課題や方向性を明確化することが可能となることから、大きな意義があるものと思われます。

  6. 当行としては、今後も同様の調査研究を継続し、今回の成果も合わせて、地域産業の活性化に資する具体的施策の提案、実施に結びつけていきたいと考えております。
【お問い合わせ先】
日本政策投資銀行　地域企画部　藤田、中村
（住所）東京都千代田区大手町1-9-1
（電話）03-3244-1124、1768<