• News Release
• 平成17年1月7日
• 日本政策投資銀行

岩谷産業株式会社に「環境配慮型経営促進事業」制度を適用

1. 日本政策投資銀行は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、岩谷産業(株)を選定し、融資を実行しました。卸売業への制度適用として第1号になります。
2. 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
3. 今回は、グループ環境経営に軸足を移しつつある岩谷産業(株)からの提案を頂き、当社のバリューチェインを構成する主要子会社である岩谷瓦斯 (株)（工業ガス製造）、岩谷物流（株）（物流）と一体的な評価を実施しています。グループとして環境スクリーニングを受けるという新しい取り組みといえます。
4. 評価対象となった岩谷産業(株)は、敢えてグループ2社を統合する形で今回の評価に取り組んだことにも表れているように、連結を重視する新たな環境経営への移行を標榜しており、今回の評価においても、グループ全体へのコンプライアンスの徹底、販社等を通じた地域への社会貢献などが高く評価されています。

   また、環境に配慮した製品・サービス開発の面で「環境良品」の積極的な拡大に向けた努力を行っていることや、デジタルタコメーターの全車装備など物流面での積極的な環境対策（岩谷物流(株)）、ガスのリサイクルとでもいうべき他産業からの排ガスを利用した複製水素製造の拡大（岩谷瓦斯(株)）など事業面での具体的な取り組みも高く評価されました。

   当グループの場合、来るべき水素社会においても中核的な存在となるべく不断の製品開発や設備投資を進めるなど、将来的な環境経営の推進にも大いに期待が持てます。

5. 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで100社余りの評価作業に着手しており、既に30社程度の評価を完了、うち18件（本件を含む）の融資（保証）を実行しています。業種構成の広がりに加え、今回連結環境経営の時代を見据えた仕組みを導入したことにより評価の視点も広がり、今後更なる活用が期待されます。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。

以上