• News Release
• 平成17年1月7日
• 日本政策投資銀行

中央合同庁舎第7号館整備等事業（ＰＦＩ事業）への
プロジェクトファイナンス実施について

1. 平成16年12月、日本政策投資銀行は、株式会社三井住友銀行、株式会社東京三菱銀行、信金中央金庫ほか計９行の民間金融機関とともに、「中央合同庁舎第7号館整備等事業」に対して、本邦ＰＦＩ事業向けファイナンスとしては過去最大規模となる総額約570億円の協調融資契約に調印いたしました。
2. 本事業は、平成13年6月の都市再生プロジェクト第一次決定を踏まえ、東京都千代田区霞が関三丁目において、同南地区の市街地再開発事業とともに推進されているもので、事業主体かつ協調融資の借入人である霞が関7号館ＰＦＩ株式会社（本事業の競争入札において事業者として選定された、新日本製鐵株式會社を代表企業とするコンソーシアムが設立。）が、国の庁舎である中央合同庁舎第7号館及び民間テナント施設が併設される2棟の超高層ビルの設計、建設、維持管理及び運営を行う予定です。また、本事業は、民間の事業機会の創出や国土の有効活用を目的として公共施設と民間施設を一体的に整備・開発を進める、いわゆる官民合築事業の枠組みが本格的に導入されたＰＦＩ事業です。
3. 本件協調融資においては、多数の株主や関係当事者が参画、かつ業務範囲が多岐に亘るという本事業の特徴に対応するため、関連契約等を通じて当事者間の責任分担の明確化を行うプロジェクトファイナンスの手法を最大限活用するとともに、官民合築事業に対応するための新たな仕組みや工夫を導入しており、本事業の円滑かつ安定的な推進への寄与が期待されます。

   日本政策投資銀行は、ＰＦＩ事業など官民パートナーシップによる公共サービスの提供手法を、これまでに得たノウハウを活用して民間金融機関と協調しつつ引き続き積極的に支援していく所存です。