【概要】

日本政策投資銀行（北陸支店）は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、ビニフレーム工業株式会社（本社：魚津市）を選定し、同社の発行する私募債に対して100％の保証を付与した。環境配慮型経営促進事業を活用して私募債発行支援を行う全国二例目の事例（富山県初）。リレーションシップバンキング機能強化の一環として、平成16年2月に日本政策投資銀行と株式会社福井銀行は業務協力協定を締結しているが、今回はビニフレーム工業株式会社との取引関係の深い福井銀行が財務代理人を務め、また私募の取扱い者として複数の適格機関投資家に販売した。日本政策投資銀行は、本制度について、従来の協調融資に加え、今後は本件のような私募債保証を活用することで地域の金融機関とも連携・協力しながら、企業の環境に配慮した取組みを支援することにより環境保全を図るとともに、環境配慮型の産業基盤整備を目指したいと考えている。

【ポイント】

• 日本政策投資銀行が今年度に新規創設した「環境配慮型経営促進事業」制度に基づく、富山県では初、全国でも2例目の私募債保証。（社債に100％保証を付与するスキームは北陸地域のみでしか具体化していない）
• 日本政策投資銀行は、福井銀行との間で、平成16年2月に業務協力協定を締結し、地域連携を深めてきたところ。協定締結前から協調融資等の実績を重ねて来たが、全国に先駆け私募債を活用した連携は昨年8月より開始したもの。
• 環境配慮型経営を行っている企業であれば、あらゆる地域、様々な規模の事業・業種に対応でき、また私募債を活用することで地域の金融機関が参画しやすくなっていることから、リレーションシップバンキング機能強化の観点からも、全国への汎用性が高いスキームであり、東北・関西・中国・四国の各地域でも同様の取り組みが検討されている。

【環境配慮型経営促進事業とは】

• 環境配慮型経営促進事業は、本行が開発したスクリーニングシステム。
• 首都圏/地域、上場/非上場、製造業/非製造業等の幅広い企業の取組みに対しても適切に評価できることは、本制度の大きな特徴の一つ。
• 本行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで120社余りの評価作業に着手しており、既に35社程度の評価を完了、うち21件（本件を含む）の融資（保証）を実行している。業種構成についても、製造業、小売業、リース業等一層の広がりを見せており、今後とも本件のような私募債保証をも活用して、地域の金融機関とも連携・協力しながら、全国展開を進めたいと考えている。

【ビニフレーム工業株式会社について】

• ビニフレーム工業株式会社は、昭和37年創業の建材メーカーであり、樹脂とアルミ建材を組み合わせた複合建材や、合成樹脂製品などの製造販売を行っている。
• 競争の激しい建材業界において、品質管理や環境側面への取り組みを重視し、平成11年にはISO 9001認証、平成16年2月には魚津市本社工場においてISO14001認証をそれぞれ取得し、本年3月にISO14001認証の対象範囲を全国の営業所を含めた全社へと拡大すべく準備を進めている。
• 自社新製品の開発・改良にあたっては、独自の環境基準を設け、この基準をクリアしたもののみが製品化される体制を構築している他、アルミ建材業界大手と共同研究を行うなど、最先端の技術を以って環境配慮型アルミ複合建材の開発を推進している（製品例下図参照）。
• 今般、ISO14001認証を取得して間もないにも関わらず、経営・事業・パフォーマンス（定量管理）の全てにおいて広範な取り組みを行っている点が評価された。特に生産性と環境配慮性を両立させるため、資源の有効利用を進めるべく行われている廃棄物量の削減については、今般スクリーニングにおいて「エンゲージメント」として誓約されているなど、積極的な取り組みが行われている。

※木樹脂製品の例